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EU付加価値税 (VAT) 規則の変更

EU付加価値税 (VAT) 規則の変更

欧州連合 (EU) は、VAT規則にいくつかの重要な変更を加え、2021年7月1日から施行します。

欧州連合 (EU) は、VAT規則にいくつかの重要な変更を加え、2021年7月1日から施行します。

今回の変更はどのような事業者に影響がありますか?

すべての事業者に影響があります。ただし、今回の変更は主にEU域外に拠点を置く企業対消費者 (B2C) 間取引とオンラインのマーケットプレイス、およびEUに拠点を置きEU*域内の消費者に販売する事業者に影響があります。

今回の変更により手続きが簡素化し、事務処理が軽減される可能性があります。また、EUへの事業の行い方に幅広い影響を及ぼす可能性があります。

大きなの変更点は次の3つです:


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英国はEU離脱に伴い、2021年1月にVAT規則の変更をすでに導入しています。変更点の詳細については、概要ガイドをダウンロードしてください。 


1. 22ユーロの輸入VAT免税の廃止

これはどういう意味ですか?

2021年7月1日以降、EUに輸入されるすべての商品は、金額にかかわらずVATが課せられます。150ユーロ未満の貨物は、新たな輸入ワンストップショップ (IOSS) を利用して販売時に請求するか、または税関申告者(フェデックス)が最終消費者から徴収するようになります。

どのように私の事業に影響しますか?

お客様がEU域外の事業者の場合、お客様の顧客は22ユーロ未満の商品をVATの免税対象貨物として輸出することができなくなります。

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具体例を教えてください。

シナリオ

中国のオンライン事業者が、1足10ユーロの靴下をEUの消費者に販売しています。

2021年6月30日まで

商品の合計価額が22ユーロ未満なので、この貨物はVATは課税されずEUに輸入することができます。

2021年7月1日以降

すべての貨物は価額にかかわらずVATの課税対象となります。購入者の居住国で設定されたVAT税率が適用されます。

2. 輸入ワンストップショップ (IOSS) の導入

これはどういう意味ですか?

150ユーロ以下の電子商取引貨物については、EUは選択制で輸入ワンストップショップ (IOSS) を導入して、商品の通関を行います。これにより、販売者やオンラインマーケットプレイスが販売時点でVATを請求し、当局に直接送金できるようになります。消費者にとってはプロセスがより簡単で透明性の高いものになり、効率的な通関手続きが可能になります。

IOSSを利用されない場合、フェデックスが配達前にお客様からVATを徴収し、当局に支払います。

どのように私の事業に影響しますか?

IOSSに登録するには、EUで事業を設立していない限り、ほとんどのEU域外の販売者は、VAT登録を行い、申告する仲介業者を指定する必要があります。その後、税関申告者(フェデックス)にIOSS番号を提供する必要があります。

EUに輸入された企業対消費者(B2C)売上げのVATは、指定されたEU加盟国にて月次の納税申告を行い、EU域内の仕向国の税務当局にVAT申告書と支払いが転送されます。その結果、事業者は販売先のEU各国でVATを登録する必要がなくなります。

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具体例を教えてください。
シナリオ

米国の電子商取引事業者が150ユーロ以下の電子機器をEU5カ国の顧客に販売しています。

2021年6月30日まで

米国の電子商取引事業者はEU各国でVATの登録と会計処理が義務付けられています。

2021年7月1日以降

米国の電子商取引事業者は海外でのVAT登録を解除し、EUの1つの国でIOSSに登録し、供給時点でVATを徴収する選択が可能になります。あるいは、今まで通りに事業を行い、顧客が輸入品に対するVATを支払うことも可能です。

お客様からのIOSSに関する疑問点への回答:

当社はKPMGと提携し、EU域外で事業設立されたFedEx ExpressおよびTNTのお客様をサポートするIOSSソリューションを構築しています。KPMGサービスにご登録後、KPMG社はIOSS番号の登録を行い、IOSS番号を取得後は、お客様の毎月のIOSS納付手続き準備を行い、ご提出いたします。

詳しくはKPMG IOSSポータルをご覧ください。

2021年7月1日からIOSS制度をご利用の場合には、EUへの企業対消費者(B2C)向け電子商取引の出荷額が(物品税は対象外で)最大150ユーロの場合、航空貨物運送状(AWB)にIOSS番号を記載する必要がございます。FedEx/TNTは税関申告書を通じてこの番号を税関に提供いたします。

当社の自動出荷ツールをご利用の場合、集荷予約の際にIOSS番号を入力可能です。予約方法につきましては、次のとおり、ご利用のツールによって異なります。

Modernized FedEx Ship ManagerTM at fedex.comまたはMyTNT2をご利用の場合、荷送人納税者番号の項目にIOSS番号を入力します。
Toolboxをご利用の場合、VATの項目にIOSS番号を入力します。
Global Ship Managerソフトウェアをご利用の場合、付加価値税/税関ID/EIN番号の項目にIOSS番号を入力します。
FedEx Web Servicesをご利用の場合、TINの項目にIOSS番号を入力します。
TNT ExpressConnectをご利用の場合、VATの項目にIOSS番号を入力します。
EDI TNT NFFデータファイルを作成するために当社の統合ソリューションをご利用の場合、VATの項目にIOSS番号を入力します。
TNT EDIカスタマイズソリューションを利用して出荷する場合は、営業担当者にご連絡いただく必要がございます。営業担当者は当社のテクニカルサポートチームにお客様にご連絡するよう依頼します。 
当社の標準ツールの1つと統合されたお客様独自のシステムをご利用の場合、関連する項目へのデータマッピングを調整する必要がある場合がございます。必要に応じて、当社のテクニカルサポートチームからお客様にご連絡差し上げるよう依頼を行うお客様の担当営業にご連絡ください。
サードパーティプロバイダーを介して出荷する場合、プロバイダーにご連絡されると、プロバイダーがプラットフォームの詳細をご提供します。

上記に記載されていない出荷ソリューションをご利用の場合、IOSSの利用には、Modernized FedEx Ship ManagerTM at fedex.comまたはMyTNT2などの該当するブランドサービスを準拠するツールに移行する必要がございます。

FedExとTNTは、当社のオンライン自動化ソリューションの1つを介してのみIOSS番号を受付可能です。IOSSを利用する場合は、手書きの航空貨物運送状はご利用いただけません。

2021年7月1日の時点で、EUへのすべての出荷 / 品目には、「書類」を除き、税関申告価額とコマーシャル・インボイスが必要です。航空貨物運送状の「税関申告価額の項目」に、運賃やその他の料金を除いて、商品の正しい価額を必ず記載してください。

IOSSを使用する企業対消費者(B2C)出荷貨物の場合、輸入時の為替レートの差異を避けるために、コマーシャル・インボイスにユーロ(€)建ての販売価格を含めることもお勧めいたします。

EU域外で商品を返品する場合は、詳細欄に荷物の返送として明確に記述をされ、かつ出荷された際の古い航空貨物運送状の詳細を参照して、新しいFedEx / TNT航空貨物運送状を作成する必要があります。VATの払い戻し対象となる(FedExまたは他の運送業者をを介した)返送品の詳細(つまり、商品がEU域外に返品される場合)は、KPMG社に提供する必要があり、それに応じてVATの払い戻しを調整する必要があります。

IOSSをご利用されない場合は、FedEx/TNTが延納口座を使用して、お客様に代わって輸入VATをお支払いします。この手続きを取ることにより、貨物は速やかにご配達が可能となります。その後、該当の諸税金額を受取人にご請求いたしますが、お取扱い手数料が生じますことご了承ください。これは、(付帯サービス料金の一部として)前払い手数料、または立替え払い手数料いずれかの名目でご請求致します。

EUで事業を設立されている場合には、仲介業者のサービスを使用せずに直接IOSSにご登録するか、関連するFedExが提供するものとは別の仲介業者のサービスをご利用いただくことも可能です。


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事業者が輸入ワンストップショップ (IOSS) に加入するには、2021年4月1日以降にEU加盟国である国のIOSSポータルに登録する必要があります。EUに拠点を持たない事業者は、通常、EUに拠点を持つ仲介業者を指定してVATを納める義務があります。


3. 特定のマーケットプレイスがVATの徴収を担うように

これはどういう意味ですか?

EUの新しいVAT規則が適用されるマーケットプレイスとは、販売取引を促進するオンラインプラットフォームなど、販売者が自分の商品を顧客に直接販売できる場所のことです。

特定のマーケットプレイスがIOSSの下で登録した場合、販売者に代わって最終消費者からVATを徴収、申告、送金する責任を負います。このスキームは、オンラインマーケットプレイスによって促進され、EUへの最大150ユーロの貨物の企業対消費者(B2C)の輸入貨物に適用されます。

どのように私の事業に影響しますか?

マーケットプレイスがIOSSを選択した場合、そのマーケットプレイスを通じて販売する事業者は、マーケットプレイスのIOSS番号を使用しなければならず、それを税関申告書作成責任者(フェデックス)に提供しなければなりません。

複数のマーケットプレイスを利用して商品を販売している事業者は、各マーケットプレイスでの販売の明確な証拠を保管しておく必要があります。また、販売した各商品に対応するIOSS番号を税関申告者に提供しなければなりません。

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具体例を教えてください。
シナリオ

中国の電子商取引事業者が90ユーロの花瓶を、IOSSを選択した適格なオンライン・マーケットプレイスを通じて、EUの顧客に販売しています。

2021年6月30日まで

販売者から花瓶を購入した顧客は購入した商品にかかるVATを輸入時に支払う義務があります。

2021年7月1日以降

花瓶が販売されたマーケットプレイスはIOSSを利用しているので、購入した客から販売時点でVATを徴収し、関係当局に送金する責任を負います。


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IOSSの利用およびその他のEUのVAT規則の変更点については、 欧州委員会出版局にて詳しい情報をご確認いただけます。


*EU加盟国とは次の通りです:オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン。

なお、EU・英国合同議定書に基づき、北アイルランドは今後も物品取引に関してはEUのVAT地域の一部となります。つまり、今回の新条項は他の地域から北アイルランドに輸入される商品にも適用されます。

ここに提供された情報は、法律上および/または税務上の助言を構成するものではなく、そのようなことを意図するものでもありません。この情報は一般的な情報提供のみを目的としています。この情報は最新の法律やその他の情報を提供するものではありません。この情報の読者は、特定の法律上および/または税務上の問題については、各自ご相談先に助言を求めてください。当サイトの内容に基づいて取られた行動または取られなかった行動に対して、弊社は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。本掲載内容は「その時点での情報」で、その正確性についても保証いたしかねます。