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EU付加価値税 (VAT) 規則の変更

EU付加価値税 (VAT) 規則の変更

欧州連合 (EU) は、VAT規則にいくつかの重要な変更を加え、2021年7月1日から施行します。

欧州連合 (EU) は、VAT規則にいくつかの重要な変更を加え、2021年7月1日から施行します。

今回の変更はどのような事業者に影響がありますか?

すべての事業者に影響があります。ただし、今回の変更は主にEU域外に拠点を置く企業対消費者 (B2C) 間取引とオンラインのマーケットプレイス、およびEUに拠点を置きEU*域内の消費者に販売する事業者に影響があります。

今回の変更により手続きが簡素化し、事務処理が軽減される可能性があります。また、EUへの事業の行い方に幅広い影響を及ぼす可能性があります。

大きなの変更点は次の3つです:


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英国はEU離脱に伴い、2021年1月にVAT規則の変更をすでに導入しています。変更点の詳細については、概要ガイドをダウンロードしてください。 


1. 22ユーロの輸入VAT免税の廃止

これはどういう意味ですか?

2021年7月1日以降、EUに輸入されるすべての商品は、金額にかかわらずVATが課せられます。150ユーロ未満の貨物は、新たな輸入ワンストップショップ (IOSS) を利用して販売時に請求するか、または税関申告者(フェデックス)が最終消費者から徴収するようになります。

どのように私の事業に影響しますか?

お客様がEU域外の事業者の場合、EU域内の顧客向けに22ユーロ未満の商品をVATの免税対象貨物として輸出することができなくなります。

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具体例を教えてください。

シナリオ

中国のオンライン事業者が、1足10ユーロの靴下をEUの消費者に販売しています。

2021年6月30日まで

商品の合計価額が22ユーロ未満なので、この貨物はVATは課税されずEUに輸入することができます。

2021年7月1日以降

すべての貨物は価額にかかわらずVATの課税対象となります。購入者の居住国で設定されたVAT税率が適用されます。

2. 輸入ワンストップショップ (IOSS) の導入

これはどういう意味ですか?

150ユーロ以下の電子商取引貨物については、EUは選択制で輸入ワンストップショップ (IOSS) を導入して、商品の通関を行います。これにより、販売者やオンラインマーケットプレイスが販売時点でVATを請求し、当局に直接送金できるようになります。消費者にとってはプロセスがより簡単で透明性の高いものになり、効率的な通関手続きが可能になります。

IOSSを利用されない場合、フェデックスが配達前にお客様からVATを徴収し、当局に支払います。

どのように私の事業に影響しますか?

販売者がIOSSに登録するには、すでにEUに拠点を置いている場合はEU加盟国で登録するか、そうでない場合は登録とVAT申告を代行する仲介業者を指定する必要があります。その後、税関申告者(フェデックス)にIOSS番号を提供する必要があります。

EU域内での販売にかかるVATは、指定されたEU加盟国で月次の納税申告を行い、EU加盟国がVATの申告と支払いを適切な国に転送します。その結果、事業者は販売先のEU各国でVATを登録する必要がなくなります。

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具体例を教えてください。
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米国の電子商取引事業者が150ユーロ以下の電子機器をEU5カ国の顧客に販売しています。

2021年6月30日まで

米国の電子商取引事業者はEU各国でVATの登録と会計処理が義務付けられています。

2021年7月1日以降

米国の電子商取引事業者は海外でのVAT登録を解除し、EUの1つの国でIOSSに登録し、供給時点でVATを徴収する選択が可能になります。あるいは、今まで通りに事業を行い、顧客が輸入品に対するVATを支払うことも可能です。


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事業者が輸入ワンストップショップ (IOSS) に加入するには、2021年4月1日以降にEU加盟国である国のIOSSポータルに登録する必要があります。EUに拠点を持たない事業者は、通常、EUに拠点を持つ仲介業者を指定してVATを納める義務があります。


3. 特定のマーケットプレイスがVATの徴収を担うように

これはどういう意味ですか?

EUの新しいVAT規則が適用されるマーケットプレイスとは、販売取引を促進するオンラインプラットフォームなど、販売者が自分の商品を顧客に直接販売できる場所のことです。

特定のマーケットプレイスがIOSSに登録した場合、販売者に代わって最終消費者からVATを徴収、申告、送金する責任を負います。このスキームは販売者の150ユーロまでの取引に適用されます。

どのように私の事業に影響しますか?

マーケットプレイスがIOSSを選択した場合、そのマーケットプレイスを通じて販売する事業者は、マーケットプレイスのIOSS番号を使用しなければならず、それを税関申告書作成責任者(フェデックス)に提供しなければなりません。

複数のマーケットプレイスを利用して商品を販売している事業者は、各マーケットプレイスでの販売の明確な証拠を保管しておく必要があります。また、販売した各商品に対応するIOSS番号を税関申告者に提供しなければなりません。

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具体例を教えてください。
シナリオ

中国の電子商取引事業者が90ユーロの花瓶を、IOSSを選択した適格なオンライン・マーケットプレイスを通じて、EUの顧客に販売しています。

2021年6月30日まで

販売者から花瓶を購入した顧客は購入した商品にかかるVATを輸入時に支払う義務があります。

2021年7月1日以降

花瓶が販売されたマーケットプレイスはIOSSを利用しているので、購入した客から販売時点でVATを徴収し、関係当局に送金する責任を負います。


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IOSSの利用およびその他のEUのVAT規則の変更点については、 欧州委員会出版局にて詳しい情報をご確認いただけます。


*EU加盟国とは次の通りです:オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン。

なお、EU・英国合同議定書に基づき、北アイルランドは今後も物品取引に関してはEUのVAT地域の一部となります。つまり、今回の新条項は他の地域から北アイルランドに輸入される商品にも適用されます。

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