チャイナプラスワン：サプライチェーンを多様化するためのガイド

チャイナプラスワンは、サプライチェーン戦略の一つであり、中国にある拠点に加えて、少なくとももう1か国を追加することで、調達または製造能力を多様化します。チャイナプラスワンは、チャイナ+1またはチャイナプラスNと表現することもあり、N は代替拠点の数を表します。   

東南アジア諸国のベトナム、タイ、マレーシアなどが、チャイナプラスワン戦略を採用する企業の間でよく選ばれます。  

不確実性だけが確実な要素である現代において、調達や製造をひとつの国に依存してしまうと、企業は制御不能な力に対して脆弱になります。これは、新型コロナウイルスの流行やスエズ運河の封鎖などの出来事によって引き起こされたサプライチェーンの混乱を通じて、近年改めて注目されています。 

チャイナプラスワン戦略によって、企業はサプライチェーンにレジリエンスを組み込み、予期しない出来事や地政学的な変化に適応・対応できるようになります。 

中国の大規模で費用対効果の高い労働力は、世界的な製造拠点としての強さの鍵となっています。   しかし、過去10年間で平均給与は2倍以上に増加しており、中国が従来持っていたコスト面でのメリットに影響を及ぼしています。そのため一部の企業がチャイナプラスワン戦略を検討する要因となっています。

新型コロナウイルスの流行によって企業はサプライチェーンの多様化が求められた一方で、国際貿易の変化により多様化の必要性が高まり、企業がチャイナプラスワン戦略を採用するようになりました。 

例えば、 米国の関税変更に対応し 、米国に販売する際にコスト競争力を維持するために、一部の企業は製造と調達の一部を東南アジアに移行しました。

総じて、近年の情勢は、製造と調達を単一の国に依存することが固有のリスクを伴うことを示しています。チャイナプラスワン戦略は、そのリスクを軽減し、ビジネスのレジリエンスを高めるための1つの方法です。

チャイナプラスワンには、数多くのメリットとリスクがあります。企業は、メリットとデメリットを慎重に比較して、それがビジネスに効果的な戦略であるかどうかを判断する必要があります。

チャイナプラスワン戦略の採用を決定する際には、メリットとデメリット、また対象ビジネスの概要とゴールを考慮する必要があります。例えば、企業が東南アジアに大きな顧客基盤を築いている場合、その地域に製造拠点を追加することは合理的です。 

チャイナプラスワン戦略は、企業の製造プロセスを2か所で簡単かつ同様に展開することが可能で、品質を損なわない場合に最適です。  逆に、製造プロセスに高度な専門知識が必要な場合、新たな製造拠点を確立し、品質管理を維持するにはコストが高すぎる可能性があります。

調達分野においては、価格の安定性と供給能力が最優先事項となる商品に大きく依存している企業にとって、チャイナプラスワン戦略は効果的と言えます。例えば、中国から生地や電子部品を調達する企業は、ベトナムやタイなどの「プラスワン」の国に二次サプライヤーを持つことで、価格上昇や供給不足へのレジリエンスを高めることができます。

チャイナプラスワン戦略の目的は、ビジネスのサプライチェーンを多様化することです。したがって、それは中国からの撤退を意味するものではなく、1か国以上の他の国で調達と製造を可能にすることを意味します。 

チャイナプラスワン戦略の導入は、多くの場合、二拠点体制の構築から始まります。企業は中国での拠点を維持し、専門性の高い労働力といった利点を引き続き活用しながら、他国に製造拠点や調達拠点を設立します。

また、企業は新たな拠点を追加する際に異なるアプローチを採用することが可能です。それぞれの国で同じ製品を製造することも、さまざまな方法で生産を分割することも選択肢となります。 例えば、新しい拠点では特定の部品を製造し、中国で生じる余剰のリソースを品質管理や最終組み立て割り振ることでそれらに集中することができます。別の選択肢としては、各拠点が製造した製品をそれぞれの市場で販売することにより、出荷と輸送にかかるコストを節約する方法があります。     

この二拠点体制により、企業はそれぞれの立地の恩恵を受けながら、よりレジリエンスが高く柔軟なサプライチェーンを構築できます。

物流企業は、製造拠点と流通チャネルを結ぶ重要な役割を担っています。 よって、チャイナプラスワンにスムーズに移行するには、適切な物流パートナーを選ぶこと が不可欠です。

シームレスな商品の流通を確保し、通関手続きなどのプロセスをシンプルにするために、企業は以下のようなサービスを提供できるパートナーを探す必要があります。    

• 中国と「プラスワン」諸国の両方で、信頼性の高い輸送キャパシティを含む広範なネットワーク 

• 新しい市場で複雑な税関要件や規制に対応するためのテクノロジーとリソース 

• 出荷などのプロセスを簡素化するためのデジタルツールとシステム統合機能 

• 貨物の追跡と可視化 

• 現地に精通した専門知識と現場サポート

企業は、単一の業者あるいは一本化された窓口と連携することでメリットを得ることができます。   これはプロセスやコミュニケーションが効率化されるだけでなく、数量割引やその他の規模の大きさによる経済的メリットを受けられる可能性があります。 

最適な「プラスワン」拠点を選択するために、企業は固有のニーズと次のような主要な基準に基づいてそれぞれのオプションを評価する必要があります。    

✔ コスト：新しい拠点での費用対効果を高めるために、労働費、生産費、および物流費すべてを考慮する必要があります。       

✔ 労働力と労働文化：​日々の働き方に影響を及ぼす可能性のある文化の違いと合わせて、経験豊富で訓練可能な労働力を獲得できるかどうかを調査する必要があります。   例として、多くのベトナム従業員が日中に取る休憩といった習慣が挙げられます。 ​

✔ 社会インフラ：道路、輸送ネットワーク、および電気、ガス、水道の普及と品質は、信頼性の高い運営を行うために不可欠です。   これらは、出荷要件に対応できる港湾および空港の輸送キャパシティと併せて調査が必要な項目です。 

✔ 安定性：政治的および経済的安定性、さらには悪天候や自然災害の頻度などの要因を考慮する必要があります。  

✔ 品質と安全性：潜在的なサプライヤーやパートナーは、品質管理、安全基準、規制と倫理的な労働慣行の遵守について評価する必要があります。   

貿易協定はコストとコンプライアンスに大きな影響を与える可能性があるため、「プラスワン」拠点を選定する際の重要な要素となります。例えば、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）のような自由貿易協定（FTA）は、関税を引き下げ、地域内における商品の自由な移動を促進するため、チャイナプラスワン戦略を採用する企業にとって、自由貿易協定の加盟国は理想的な選択肢となっています。        

EUの企業は、シンガポールとベトナムとの二国間FTAを活用することができます。一方、EUとタイ、フィリピン、マレーシアとの間では、個別のFTAに関する交渉が行われています。

チャイナプラスワン戦略を採用し、新たな国で拠点を設立することは、新たな課題をもたらし、適切に管理されない場合、サプライチェーンが遅れ、コストが増加する可能性があります。   現地の規制や物流などの障害を克服するためには、信頼できるパートナーが非常に重要です。 

中国の単一かつ成熟した製造または供給拠点から、二拠点モデルへ移行するには、重要な課題がいくつか存在します。 

• インフラ：一部のプラスワン諸国は、中国と比較すると道路、港、空港、および鉄道ネットワークの開発面で劣ります。   これにより、輸送や出荷が遅れ、サプライチェーンの信頼に影響を与える可能性があります。   

• 貨物の輸送能力と配達所要時間：新興製造拠点では貨物の輸送キャパシティが少なく、スペースを確保するための競争が生じ、商品の配達所要時間が長くなる可能性もあります。  

• 複数国に跨る複雑なサプライチェーン管理：二か所以上の拠点で、生産の調整、安定した品質の維持、そして在庫管理をするためには、堅牢なプロセスとシステムが必要です。    

• 通関手続きと現地規制：新たな国での税関要件やコンプライアンス上の障害を確認することは難しく、適切に管理できない場合、貨物の保留や遅延が損失につながる可能性があります。   

信頼できる物流パートナーは、特に現場でのリソースが不足している可能性のある中小企業にとって、チャイナプラスワン戦略で成功するための重要な要素となります。  広範なネットワークを持つ強力な配送パートナーは、信頼できる貨物の輸送キャパシティを供給するだけでなく、通関手続きや必要書類の作成に役立つツールと専門知識も提供します。    

3PL物流プロバイダーとの提携は、中国および「プラスワン」拠点で在庫管理、フルフィルメント、出荷、リバースロジスティクスを実行することで、チャイナプラスワン戦略をさらに補完することができます。 ​      適切な3PL物流パートナーによって、企業はサプライチェーンを可視化して管理レベルを維持しつつ、製品開発や販売などの主業務に集中することができます。     

適切な「プラスワン」拠点の選択するためには、その拠点独自の強みが企業の産業やゴールと合致していなければなりません。  インドと東南アジアには、さまざまなセクターのスペシャリストがいるため、魅力のある選択肢が豊富です。 

どのようなビジネスであっても、チャイナプラスワン戦略を採用する際は、規制や専門的なスキルの要件など、業界の特定のニーズに合わせて設計する必要があります。  以下に、主要な産業について考慮すべきポイントをご紹介いたします。  

電子機器や消費材の製造拠点としての中国の強みは、高度なスキルを持った労働力と原材料サプライヤー、部品メーカー、高度な物流ネットワークなどの広範なサプライヤーエコシステムを利用できることです。       

ベトナムやインドなどの国々は対抗するために、積極的に労働力のスキルアップを図っています。また、付加価値の高い組立工程を誘致するために、ハイテクゾーンの整備を積極的に進めるとともに、各種インセンティブを提供しています。Appleは、サプライチェーンを多様化するために製造の一部をこれらの国に移行する取り組みをリードしている電子機器企業です。 

中国は、原材料、染色施設、副資材サプライヤー、組立などを含むエンドツーエンドの繊維サプライチェーンなどを有しており、繊維製造業者にとって多くのメリットがあります。それでも、多くの繊維製造業者は、低コストの労働力を求めて「チャイナプラスワン」戦略を早期に採用しています。 実際、過去15年間で 中国の世界的な衣料品生産高のシェアは、減速 しています。

自動車や航空宇宙部門などの業界は、製造拠点を決定する際に規制の遵守を優先しなければなりません。また、高度なスキルを持ったエンジニアや技術者を採用する必要があります。 

タイとベトナムはこれらの業界で利用可能な「プラスワン」の拠点であり、ベトナムは世界で5番目に急成長している航空市場です。    

製薬部門は特にサプライチェーンを多様化する必要があることを認識しており、インドはジェネリック医薬品の世界最大の供給国となっています。    

しかし、企業がリスクとメリットを比較し、コンプライアンスなどの問題に対応する中で、ヘルスケア分野におけるチャイナプラスワン戦略の全体的な採用は依然として発展途上にあります。   

チャイナプラスワンは、守りの選択肢から発展し、より強靭なサプライチェーンを構築したい企業にとっての戦略的な必須事項になりました。  そのチャンスは非常に大きいですが、成功するためにはビジネスニーズと目標に基づいた慎重な計画と評価が必要です。  

重要なポイント： 

• チャイナプラスワンは、単なる費用節約の手段ではなく、レジリエンスを構築するための賢明な戦略です。 

• 二重体制により、企業は成長と柔軟性のための新たな拠点を創出しながら、中国が提供する信頼性の高いインフラと卓越した労働力の恩恵を受けることができます。     

• 「プラスワン」の拠点は、インフラ、規制、熟練労働力の入手可能性、貿易インセンティブ等の要因に基づいて慎重に評価する必要があります   

• 適切な物流パートナーは、通関手続きなどのプロセスを理解し、レジリエンスのあるサプライチェーンを維持するための重要な要素です     

サプライチェーンを多様化しませんか？東南アジアおよびその他の国々で受けられるメリットについてご確認ください。