申告要件が貴社の貨物に適用される場合があります。これまでとは異なるプロセスで税関当局に商品を申告しなければならない場合があります。FedExの電子取引書類（ETD）システムによって、このプロセスを効率化することができます。  

最初のステップは、運送料金、関税、その他の税金や手数料の支払い責任についてお客様と合意することです。これについてはインコタームズによって規定することができますが、販売契約書だけでなく、商品のコマーシャルインボイスにも記載することが必要です。 次に、出荷する際には、お客様との合意内容と一致したFedExの配送条件を選択する必要があります。 購入者との間で関税込持込渡しでの配送に合意している場合は、荷送人に請求オプションを使用して関税、税金、手数料およびサーチャージに関するFedExからの請求を受けられるようにします。  

IOSSに登録するには、EUで事業を設立していない限り、ほとんどのEU域外の販売者は、VAT登録を行い、申告する仲介業者を指定する必要があります。その後、税関申告者（フェデックス）にIOSS番号を提供する必要があります。

EU加盟国は次の通りです：オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン。

なお、EU-UK間の北アイルランド議定書に基づき、北アイルランドは今後も物品取引に関してはEUのVAT地域の一部となります。つまり、今回のEUにおけるVAT（付加価値税）の変更は、他の地域から北アイルランドに輸入される品目にも適用されます。

EUは、低額貨物（150ユーロ未満）に対して、以下の通りEU全域で統一された取扱手数料を導入します。

• 自由流通（輸入）で取引される品目ごとに課される手数料、または
• 自由流通で取引される時点での輸入者が通信販売用の保税倉庫を運営する「トラスト・アンド・チェック」方式の事業者である場合の軽減手数料。「トラスト・アンド・チェック」とは、EUの関税制度改革によって導入された、信頼できる事業者に関する新たな概念で、AEO（認定事業者）制度を基盤としています。

金額はまだ決定していません。通信販売により販売された商品の自由流通の取引に際し、提供されたサービスに対する取扱手数料は、各国の税関によって徴収されます。手数料は、払い戻し不可となります

時期：この措置は、EUの関税制度改革の一環として採択されました。2026年11月1日までに施行予定です。

これと並行して、一部のEU加盟国は、計画されているEUの関税制度改革に先立ち、低額品に対して国内の輸入取扱手数料を課す動きを見せています。

• ルーマニアでは、EU域外から発送され、ルーマニア国内で配達される150ユーロ未満のすべてのB2C貨物に対し、輸入方法にかかわらず、25 RON（約5ユーロ）の「国内物流税」を課しています。国内物流税は2026年1月1日から適用されています。現在のルーマニアの法令には、EU全域での取扱手数料が導入された際に国内の物流税が撤廃されることを示唆する情報はありません。
• イタリアは、2026年度予算法に、低額輸入品に対する2ユーロの手数料を盛り込みました。同法は可決され、2026年1月1日より施行されています。度重なる延期を経て、2026年6月22日、政府はこの手数料について2026年10月1日への新たな延期を決定しました。
• フランスでは、2026年3月1日から6月30日までの間に簡易通関手続きで通関されたすべての貨物について、申告書の1行につき2ユーロの手数料（通関手数料）を課しました。フランスの手数料は2026年7月1日に停止されました。

FedExでは、状況の推移を注視しています。今後、さらなる情報を入手し、状況が明確になり次第、最新情報をお伝えいたします。

いいえ、FedExのサーチャージではなく、政府が義務付けている関税です。

FedExの標準的な手続きに従い、FedExが輸入時に当該金額を当局に支払います。その後、お客様からその金額を回収いたします。立法手続きの進展に伴い、詳細については追ってお知らせいたします。

今回の変更により、EU域外の販売業者と、すべての商品に対して付加価値税（VAT）や関税を支払っているEU域内の事業者との間で、公平な競争環境が整うことになります。これにより、これまで免税措置の恩恵を受けていた低額品の流入を抑制するとともに、EUの関税制度改革との整合性を図ることが意図されています。

EUの「非課税限度額（デミニミス）」規則では、B2C商品を、受取人が仕向国においてVAT登録をしていない場合の貨物として定義しています。これを、専門用語で「通信販売」と呼んでいます。

新しい規則に従って、申告者は、輸入申告書を提出する際にこれらの金額を支払わなければなりません。

実際には、通関手続きを円滑かつ迅速に進めるため、FedExがEUの税関当局に適用される関税およびその他の税金を支払います。その後、下記に説明する通り、輸入者／荷受人または荷送人に対して請求書を発行します。

輸入関税および取扱手数料の負担については、合意されたインコタームズ^©と、運送業者が関税・税金を請求する相手によって異なります。

• 関税込持込渡し（DDP）では、販売者（荷送人）が輸入関税や税金、取り扱い費用を支払います
• 仕向地渡し（DAP）では、荷受人が責任を負い、その料金を支払います
• 運送料金が荷送人に請求され、関税／税金が荷受人に請求される場合、荷受人が支払います
• インコタームズ^©とFedExの出荷条件（「荷送人請求」または「荷受人請求」）が必ず一致していることを確認してください。

はい。受取人が仕向国でVAT登録済みの場合は、通関手続きを円滑に進めるため、その詳細情報（VAT番号を含む）をコマーシャルインボイスに記載し、出荷手配の際にも反映させる必要があります。

はい、個人間取引の場合、個人間取引の価額のしきい値にかかわらず、PIDが必要となります。

45ユーロ未満の個人間取引の場合、関税およびその他の税金は発生しません（税関の判断に基づきます）。

書類や贈り物については、引き続き通常の通関手続きが適用されます。3ユーロの定額手数料は適用されません。

返品について：

貨物がEUに輸入され、輸入時に3ユーロの関税が支払われた場合、その後その商品がサプライヤーに返送されても、その関税は返金されません。適用される規則に基づき、この場合において通関手続き書類を無効にして返金を請求することはできません。

また、B2Cの返送品をEUに輸入する際の通関手続きには、引き続き製品識別コード（PID）が必要となります。なお、これらの返品に関する手続きについては、現在検討中ですので、あらかじめご了承ください。

影響が出る可能性があります。検査件数の増加や新たな事務手続きの発生により、導入当初の数か月間は特に、遅延が生じる可能性があります。

いいえ。2026年7月1日以降、購入者1人あたりの実質価値が150ユーロ以下のB2C小口貨物を通信販売でまとめて出荷する際は、フェデックス・ダイレクトディストリビューション・サービスをご利用にはなれません。ダイレクトディストリビューションを引き続きご利用いただくには、B2Cの小口貨物が150ユーロ以上であるか、仕向国においてVAT登録している企業に対して出荷することが必要です。なお、荷送人は、これらの貨物を混載する前に識別し、分別する責任を負うことにご留意ください。FedExがIPD混載貨物の中に150ユーロ未満のB2C小口貨物があることを発見した場合は、その混載便全体が出荷地に返送されます。

欧州委員会は、この変更に向けた準備を支援するため、2026年7月1日から製品識別コードの提供を認めました。こうしたデータを早期に共有することは、良いビジネス慣習となります。これにより、共に移行への準備を進めることができます。7月1日から11月1日までの期間を利用してシステムの準備状況を検証することで、規制が施行された際に円滑に移行することができます。早期に規制を遵守することが、サプライチェーンを守り、潜在的な貨物の遅延や11月以降の税関での貨物の差し止めを防ぐ最善の方法です。