サービス、規制に関するお知らせ、重要な通知

サービス、規制に
関するお知らせ、
重要な通知

サービス、規制に
関するお知らせ、
重要な通知

最新のニュース

弊社では、米国、カナダ、および中南米発のフェデックス貨物の配達所要時間を一時的に以下の表の通り変更させていただきますことをお知らせ申し上げます。

発地

仕向地

変更の対象となるサービス

追加される配達所要日数
(営業日)

集荷日*

米国
カナダ
中南米

中国
香港特別行政区
インドネシア
マカオ特別行政区
マレーシア
フィリピン
韓国
シンガポール
台湾、中国
ベトナム

インターナショナル・プライオリティ (IP)
インターナショナル・プライオリティ・フレイト(IPF)
インターナショナル・エコノミー (IE)
インターナショナル・エコノミー・フレイト(IEF)

1

2020年
1月27日から
2020年
2月15日まで

日本

インターナショナル・エコノミー (IE)
インターナショナル・エコノミー・フレイト(IEF)

1

2020年
1月27日から
2020年
2月15日まで

* 貨物が集荷受付締切時間以降に集荷された場合、集荷日は翌営業日扱いとなります。

ご不明な点は、お客様の営業担当者もしくはカスタマーサービス(0120-003200)までお問い合わせください。

弊社では、昨今お客様より経済連携協定(EPA)に関するご質問を多くいただいております。

そこで、この度本制度の実務内容を中心とした弊社専門家によるお客様向け輸送セミナーを、福岡市にて開催することと致しました。また、この機会に弊社サービスの最適な利用方法についてもあわせてご紹介させていただきます。今後のお客様のさらなる海外ビジネス展開の拡大に少しでもお役に立たせていただければ幸いです。

なお、セミナーへのご参加は事前申込み制とさせていただいております。当日直接会場にお越しになられても、ご参加いただけませんのでご注意ください。

お申込み方法、ならびに詳細は次のとおりです。皆様のご応募、ご参加をお待ちしております。

 

◆ 開催日時

• 2020年2月5日(水)13:00~16:30(終了予定)

◆ 内容

• 経済連携協定(EPA)の基本的な情報ならびに活用について

• 最適なFedExサービスのご利用について

• 個別セッション(①通関に関するQ&A、②特殊梱包や出荷について、③書類作成ツール)

l  質疑応答

◆ セミナー会場

会場:ACU博多(アキュ博多)

住所:福岡県福岡市博多区博多駅中央街7-21紙与博多中央ビル

◆   お申込み方法

• お申込者ご本人様氏名、会社名、部署名、電話番号、希望参加人数を添えて下記締切り日までにお申込みください。

締切り:2020年1月29日(水)

Eメール:event-fukuoka@fedex.com
 

*ご注意:会場の定員を超える参加希望お申込みがあった場合は先着順とさせていただき、ご参加をお断りする場合がございます。また、同業他社、およびその関連会社の関係者の方はお申込みいただけませんので、あらかじめご了承願います。

春節(旧正月)を前に、弊社では取り扱い貨物量の増加を見込んでおります。このため弊社では、中国、香港特別行政区、および韓国発のフェデックス貨物の配達所要時間を一時的に以下の表の通り変更させていただきます。

発地国

仕向地

変更の対象となるサービス

追加される配達所要日数

集荷日*

中国
(全てのゲートウェイ)

 

 

米国、カナダ、中南米

インターナショナル・プライオリティ (IP)

インターナショナル・プライオリティ・フレイト(IPF)

1

2020年1月14日から2020年1月24日まで

インターナショナル・エコノミー (IE)

インターナショナル・エコノミー・フレイト(IEF)

4

欧州
中東
南アジア、アフリカ

インターナショナル・エコノミー (IE)

インターナショナル・エコノミー・フレイト(IEF)

3

2020年1月16日から2020年1月24日まで

アジア

インターナショナル・エコノミー (IE)

インターナショナル・エコノミー・フレイト(IEF)

1

2020年1月14日から2020年1月24日まで

香港特別行政区

米国、カナダ、中南米

インターナショナル・プライオリティ (IP)

インターナショナル・プライオリティ・フレイト(IPF)

1

2020年1月16日から2020年1月25日まで

インターナショナル・エコノミー (IE)

インターナショナル・エコノミー・フレイト(IEF)

2

韓国

アジア

インターナショナル・エコノミー (IE)

インターナショナル・エコノミー・フレイト(IEF)

1

2020年1月15日から2020年1月20日まで

*貨物が集荷受付締切時間以降に集荷された場合、集荷日は翌営業日扱いとなります。

ご不明な点は、お客様の営業担当者もしくはカスタマーサービス(0120-003200)までお問い合わせください。

英国議会は、欧州連合(EU)からの英国の離脱を2020年1月31日までさらに延期することを認められました。

これが意味することは?

英国は2019年10月31日午後11時にEUを離脱する予定でしたが、第50条のさらなる延長が合意されました。Brexit合意がより早い離脱日で批准されない限り、2020年1月31日まで延期となります。

延長期間中、英国はEUの単一市場内に留まり、英国との間の輸出入手続きに変更はありません。

次に起こることは?

離脱協定が英国議会により可決されるまで、延長期間終了時の合意無き離脱が英国の法的 なデフォルトの位置になります。

英国がEUからどのように離脱するかを決定するプロセスが継続する間、私たちはBrexitの動向を綿密にモニターし、影響を評価し、お客様が新しい手続きや規制を実施することを支援するために必要な準備を行います。詳細はBrexitツールキットをご覧ください。

規制・通関に関する情報

"2019年12月1日付で低価額物品に対する新しい規制が導入されました。ニュージーランドの消費者に低価額物品を販売する海外の事業者は、2019年12月1日以降に支払いが発生または請求書が発行される場合、物品の15%のGST(物品・サービス税)の登録、徴収、返還が必要になる場合があります。 

新しい規制は、税関価額が1000ニュージーランドドル以下の物品に適用され、オンラインマーケットプレイスや直販業者、再配達業者を含む海外の事業者は、ニュージーランドの消費者に販売するためのアカウントを登録する必要があります。GSTが課税されるかを決める際、税関価額の 1000ニュージーランドドルには輸送費と保険費用は含まれません。

価額が1000ニュージーランドドル以下のすべての貨物は、入国貨物報告書(ICR)、簡易輸入申告(SID)または正式輸入申告により通関されます。 価額が1000ニュージーランドドルを超える物品の現行の手続きには変更はなく、通常のGST及び関税の計算方法が適用されます。

この新しい低価額貨物規制は、既にオーストラリアで適用されている低価額物品への規制と類似するものです。ニュージーランドの新しいGST規制についての詳細は、ニュージーランド税関のサイトをご覧ください。 

中国税関は、微生物、ヒト組織、生物由来物質、血液などの生物学的品目を中国国内で陸路による経由輸送をすることを禁止する新しい規制を2019年11月21日付で施行しました。この規制による経路の変更により、香港向けおよび香港発のリスト掲載の規制品目につきましては配達所要時間が延長となります。

  • 規制品目が香港に輸入される場合、出発地により配達所要日数が1日から4日追加されます。
  • 規制品目が香港から輸出される場合、配達所要日数が1日追加されます。
  • 規制品目のリスト:
規制品目
ACTINOMYCETES 放線菌  ENZYME 酵素 MICROORGANISM 微生物
ANTIBODY  抗体 ENZYME TOXIN 酵素毒素 MYCOPLASMA マイコプラズマ
ANTITOXIN 抗毒素 EXCRETION 排泄物 NUCLEIC ACID 核酸
BACTERIAL  バクテリア FUNGUS 菌類 PARASITE 寄生生物
BIOLOGICAL ACTIVE PREPARATION  生物学的活性製剤 HUMAN CELL ヒト細胞 PLASMA 血漿
BIOLOGICAL PRODUCTS 生物学的製品 HUMAN ORGAN 人間の臓器 PLASMA PROTEIN PRODUCT 血漿タンパク質製品
BLOOD 血液 HUMAN TISSUE ヒト組織 RICKETTSIA BACTERIA リケッチア菌
CHLAMYDIA クラミジア IMMUNOMODULATOR 免疫調節物質 SALIVA 唾液
CYTOKINE サイトカイン MARROW 髄 SECRETION 分泌物
DIAGNOSTIC REAGENT 診断試薬 MICROBIAL AGENTS 微生物剤 SPIRAL BACTERIA らせん状細菌
DNA  MICROBIAL BACTERIA 微生物菌 URINE 尿
EMBRYO 胚 MICROECOLOGICAL PREPARATION マクロ生態学的調剤 VACCINE ワクチン
    VIRUS ウイルス

日頃は弊社のサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。

自己申告制度とは、EPA税率の適用を受けるための方法として、輸出者、生産者又は輸入者が自らEPA締結国・地域の原産品である旨の申告書を作成・提出する制度のことです。これによりEPA締結国・地域からの原産品であると認められた際には各EPA締結合意条件による特恵関税率が適用されます。

お客様が輸入される貨物がEPA税率適用対象品目であり、一申告あたりの課税価額の総額が20万円を超える物品(大額)の自己申告制度によるEPA税率適用を希望される場合、物品の課税価額の総額に応じて税関への要求手続きが必要となります。

上記に該当する物品の自己申告制度によるEPA税率の適用を希望される場合には、貨物到着前に弊社カスタマーサービス(0120-003200)までご連絡いただけますようお願い申し上げます。

なお、EPAおよび自己申告制度に関するご質問・お問い合わせは、弊社では承っておりません。お客様ご自身で、税関・関係省庁・ジェトロ等にてご確認ください。

一申告あたりの課税価額の総額が20万円を超える物品(大額)の場合:
輸入申告時、「原産品申告書」、「原産品申告明細書」ならびに「証拠書類」の提出が必要となります。
これらすべて輸入者様ご自身で、書面が適正な記載であるかの確認、準備をしていただく必要がございます。また、輸入許可を得るまでに相応の日数を要することとなります。

※書類不備により、特恵税率適用が否認された結果、適用税率に変更があった場合、過少申告加算税の対象となる場合があります。 ※一申告あたりの課税価額の総額が20万円以下の物品(少額)の場合にはお手続きは不要です。なお、少額貨物の詳しい定義は「一般特恵関税マニュアル」等でご確認いただけます。 ※現在、自己申告制度が利用できる経済連携協定:日豪EPA (2015年1月15日発効) 、TPP11(2018年12月30日発効)、日EU EPA (2019年2月1日発効)

オンライン詐欺にご注意ください

フェデックスのオンライン請求システムである、フェデックス ビリングオンラインの名称をかたった不正な電子メールがお客様宛に届いているケースが報告されております。そのような電子メールには、請求書に関するあいまいな表題がつけられています。(例: “Your FedEx invoice is ready to be paid now (フェデックスへのお支払い用請求書がご用意できました)”, “Please pay your outstanding FedEx invoice(未払いのフェデックスの請求額をお支払ください)” , “New FedEx Invoice (フェデックスの新規請求書)”, “Your FedEx invoice is ready(フェデックスの請求書をお送りします)”, “Pay your FedEx invoice online(フェデックスの請求額をオンラインでお支払ください)”など)

これらに該当するメールを受信した場合は、メールを開いたり、個人情報を提供したりしないでください。これらのメールは直ちに削除してください

フェデックスでは、お荷物、請求書、アカウントナンバー、パスワードあるいは個人情報に関する情報をお伺いするような未承諾電子メールをお客様にお送りすることはございません

フェデックス・カスタマー・プロテクション・センター(英語サイト)に、オンライン詐欺の被害から身を守るための情報を掲載しています。いくつかのヒントに従うことによって、オンラインでのご利用をより安全で確実なものにすることができます。

詐欺メールの実例の情報につきましては、 フェデックスUSのサイト(英語サイト)からご確認いただけます。

フェデックスの社名を許可なく使用した不正な電子メールがお客様宛に届いているケースが報告されております。そのような電子メールには、フェデックスの荷物が配達できないので、添付ファイルを開けて印刷し、それを持参してフェデックスの営業所に荷物を受け取りに来るように記載されています。

これは不正な要求であり、電子メールの添付ファイルにはウィルスが含まれていますので、お客様におかれましてはご注意ください。このような不正な電子メールを受け取られた場合には、添付ファイルを開くことなく直ちに電子メールを削除してください。

フェデックスでは、輸送中や保管中の荷物と引き換えに、未承諾広告メールや電子メールを使って、料金の支払いをお願いしたり、個人情報をお伺いしたりすることはございません。

フェデックスを名乗る不正な電子メールを受け取り、金銭的な損失をこうむった場合には、適切な経路でお客様のお取引金融機関にご連絡ください。

*フェデックスの社名、商標およびロゴの無許可または不正使用による詐欺行為により発生した料金または費用について、弊社では一切責任を負いません。

サービスへの支障についての情報