サービス、規制に関するお知らせ、重要な通知
最新のニュース
2019年4月1日より、フェデックスのサービスの向上と規制遵守要件を満たすため、弊社の自動出荷ソリューションを使用してエクアドル、ルーマニア、スロバキアへご発送の際には、正しい郵便番号が必要となり、以降正しく郵便番号が記載されている貨物のみのお取扱いとさせていただきます。
郵便番号の記載がない場合、フェデックス自動出荷ソリューションのラベル作成機能がご利用いただけなくなりますのでご注意ください。
アドレスブック機能やその他独自のデータベースから住所録をご利用されている場合、2019年3月31日までに正しい郵便番号が登録されていることをご確認の上、これら対象国の登録情報の更新が必要となります。
荷受人様の配達先住所情報についても、ラベル作成時の障害を回避するため更新されることをお勧めいたします。
本対象国の郵便番号形式につては、以下の表をご確認ください。
| 国コード | 地域 | 郵便番号形式（2019年4月1日以降） |
| EC エクアドル |
LAC | 6 桁* |
| RO ルーマニア |
EU | 6 桁 |
| SK スロバキア |
EU | 5 桁 |
*注：2019年4月1日より有効。以前は5桁。
お客様にはお手数をお掛けいたしますが、ご理解とご協力のほど宜しくお願いいたします。
この度、フェデックスでは日本での輸入通関手続きに際して税関申告を行う上で必要となる大切なお知らせをお客様の携帯電話番号（*1）宛てに発信する「SMS（ショートメッセージサービス）」（*2）を開始いたしました。メッセージをお受取りになられました際には、配信メッセージ上に記載の弊社連絡先までご連絡いただけますようお願い申し上げます。
SMS送信元の番号
下記のいずれかの番号が送信元の番号として表示されます。
·0476331008
·0032069000（ソフトバンクの携帯電話宛て）
*1 荷送人様が航空貨物運送状にご記入されたお客様の携帯電話番号
*2 SMSの受信料は無料
フェデラル エクスプレス ジャパン合同会社では、株式会社ディー・エヌ・エーが実施する交通事故削減のための実証実験に下記の通り参加します。これに伴い、株式会社ディー・エヌ・エーは、当社車両に設置したドライブレコーダーで撮影した映像データを取得することとなります。株式会社ディー・エヌ・エーは、当該映像データを、道路概況、周辺交通との対物距離などを把握する目的で取得し、通行している市民の皆さまの個人の特定につながらないよう映像データを処理します。実証実験の詳細につきましては、株式会社ディー・エヌ・エーのご案内（ https://dena.com/jp/privacy/ ）をご覧ください。
データ取得期間：2018年３月１日～2019 年3月31日（予定）
データ取得エリア：東京都内、神奈川県内、埼玉県内、千葉県内
データ取得用カメラ台数：約170台 (170両分)
データ保存期間：データはすべて、解析が終了次第削除いたします。
本件に関するお問い合わせ先： makitsu@fedex.com
規制・通関に関する情報
日頃は弊社のサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。
自己申告制度とは、EPA税率の適用を受けるための方法として、輸出者、生産者又は輸入者が自らEPA締結国・地域の原産品である旨の申告書を作成・提出する制度のことです。これによりEPA締結国・地域からの原産品であると認められた際には各EPA締結合意条件による特恵関税率が適用されます。
お客様が輸入される貨物がEPA税率適用対象品目であり、一申告あたりの課税価額の総額が20万円を超える物品(大額)の自己申告制度によるEPA税率適用を希望される場合、物品の課税価額の総額に応じて税関への要求手続きが必要となります。
上記に該当する物品の自己申告制度によるEPA税率の適用を希望される場合には、貨物到着前に弊社カスタマーサービス（0120-003200）までご連絡いただけますようお願い申し上げます。
なお、EPAおよび自己申告制度に関するご質問・お問い合わせは、弊社では承っておりません。お客様ご自身で、税関・関係省庁・ジェトロ等にてご確認ください。
一申告あたりの課税価額の総額が20万円を超える物品(大額)の場合：
輸入申告時、「原産品申告書」、「原産品申告明細書」ならびに「証拠書類」の提出が必要となります。
これらすべて輸入者様ご自身で、書面が適正な記載であるかの確認、準備をしていただく必要がございます。また、輸入許可を得るまでに相応の日数を要することとなります。
※書類不備により、特恵税率適用が否認された結果、適用税率に変更があった場合、過少申告加算税の対象となる場合があります。 ※一申告あたりの課税価額の総額が20万円以下の物品(少額)の場合にはお手続きは不要です。なお、少額貨物の詳しい定義は「一般特恵関税マニュアル」等でご確認いただけます。 ※現在、自己申告制度が利用できる経済連携協定：日豪EPA (2015年1月15日発効) 、TPP11(2018年12月30日発効)、日EU EPA (2019年2月1日発効)
2018年7月1日より、オーストラリア政府は消費者によって輸入された1,000豪ドル以下の商品に対し10%の物品サービス税(GST)を導入します。
オーストラリア国内で年間75,000豪ドル以上の売上額がある海外の販売業者が課税の対象となります。詳細は、オーストラリア税務局のウェブサイトをご覧いただくか、Eメール（AustraliaGST@ato.gov.au）
にてお問合せください。
また本法律では、当該業者は輸送業者社へ関連する税金情報を提供することが義務付けられています。弊社では、フェデックスの出荷ソフトウェアプログラムを使用してその電子情報を収集いたします。オーストラリア向け低価額品のShipping Guide（出荷ガイド）はこちらをクリックしてください。(*英語版のみ）
2018年1月1日より中華民国（台湾）財務省税関局はエクスプレス貨物を対象とする通関規則の改訂を行います。これにより少額輸入貨物の免税対象申告額がこれまでの3000台湾ドルから2000台湾ドルに引き下げられます。
この変更に関してご不明な点がございましたら、弊社営業担当、もしくはカスタマーサービスまでお問合せください。
2017年7月1日以降、韓国関税庁 (KCS) は韓国向け輸入エクスプレス貨物について通関書類の荷受人住所または電話番号に不備がある場合、申告価額に関わらずフォーマルな通関手続きを適用します。インフォーマルな通関手続きと比較して、フォーマルな通関手続きは少なくとも1日長く通関での処理に時間がかかります。インフォーマルな通関手続きは、通常150米ドルを超えない （または米国から輸入の場合は200米ドルを超えない）申告価額の輸入エクスプレス貨物に対して適用されます。
韓国への配達の遅延を避けるためにも、航空貨物運送状やコマーシャルインボイス上の荷受人住所と電話番号は正確かつ確実に記入してください。
オンライン詐欺にご注意ください
フェデックスのオンライン請求システムである、フェデックス ビリングオンラインの名称をかたった不正な電子メールがお客様宛に届いているケースが報告されております。そのような電子メールには、請求書に関するあいまいな表題がつけられています。（例: “Your FedEx invoice is ready to be paid now (フェデックスへのお支払い用請求書がご用意できました)”, “Please pay your outstanding FedEx invoice（未払いのフェデックスの請求額をお支払ください）” , “New FedEx Invoice （フェデックスの新規請求書）”, “Your FedEx invoice is ready(フェデックスの請求書をお送りします）”, “Pay your FedEx invoice online(フェデックスの請求額をオンラインでお支払ください）”など）
これらに該当するメールを受信した場合は、メールを開いたり、個人情報を提供したりしないでください。これらのメールは直ちに削除してください。
フェデックスでは、お荷物、請求書、アカウントナンバー、パスワードあるいは個人情報に関する情報をお伺いするような未承諾電子メールをお客様にお送りすることはございません。
フェデックス・カスタマー・プロテクション・センター(英語サイト)に、オンライン詐欺の被害から身を守るための情報を掲載しています。いくつかのヒントに従うことによって、オンラインでのご利用をより安全で確実なものにすることができます。
詐欺メールの実例の情報につきましては、 フェデックスUSのサイト（英語サイト）からご確認いただけます。
フェデックスの社名を許可なく使用した不正な電子メールがお客様宛に届いているケースが報告されております。そのような電子メールには、フェデックスの荷物が配達できないので、添付ファイルを開けて印刷し、それを持参してフェデックスの営業所に荷物を受け取りに来るように記載されています。
これは不正な要求であり、電子メールの添付ファイルにはウィルスが含まれていますので、お客様におかれましてはご注意ください。このような不正な電子メールを受け取られた場合には、添付ファイルを開くことなく直ちに電子メールを削除してください。
フェデックスでは、輸送中や保管中の荷物と引き換えに、未承諾広告メールや電子メールを使って、料金の支払いをお願いしたり、個人情報をお伺いしたりすることはございません。
フェデックスを名乗る不正な電子メールを受け取り、金銭的な損失をこうむった場合には、適切な経路でお客様のお取引金融機関にご連絡ください。
*フェデックスの社名、商標およびロゴの無許可または不正使用による詐欺行為により発生した料金または費用について、弊社では一切責任を負いません。
