サービス、規制に関するお知らせ、重要な通知

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最新のニュース

フェデックスではCOVID-19(新型コロナウイルス)の影響についてモニターしています。サービスへの影響につきましてはこちらをご覧ください。

フェデックスでは、2020年2月17日より、テクニカルサポート(自動出荷システムおよびアプリケーションについてのお問い合わせ先)の電話による受付を再開いたしました。

テクニカルサポートの電話およびeメールの営業時間は以下の通りとなります。

国/地域

テクニカルサポートの営業時間
(現地時間)

テクニカルサポートの
eメール受付
営業時間

オーストラリア

月曜から金曜、午前8時から午後6 時まで (英語対応)

月曜から日曜(祝日を含む)、
24時間対応

(英語または中国語(Mandarin)対応)

中国

月曜から金曜、午前8時から午後6 時まで (中国語(Mandarin)と英語対応)

グアム

月曜から金曜、午前8時から午後5 時まで (英語対応)

土曜、午前8時から正午12時まで (英語対応)

香港特別行政区

月曜から金曜、午前9時から午後7 時まで (広東語対応)

土曜、午前9時から午後1時まで (広東語対応)

日本

月曜から金曜、午前9時から午後8時まで (日本語対応) 

韓国

月曜から金曜、午前8時から午後7時まで (韓国語対応)

土曜、午前8時から午後1時まで (韓国語対応)

マカオ特別行政区

月曜から金曜、午前9時から午後7 時まで (広東語対応)

土曜、午前9時から午後1時まで (広東語対応)

マレーシア

月曜から金曜、午前8時から午後6 時まで (英語対応)

ニュージーランド

月曜から金曜、午前8時から午後6 時まで (英語対応)

フィリピン

月曜から金曜、午前8時から午後6 時まで (英語対応)

シンガポール

月曜から金曜、午前8時から午後6 時まで (英語対応)

台湾、中国

月曜から金曜、午前8時から午後6 時まで
(中国語(Mandarin)と 英語対応)

タイ

月曜から金曜、午前9時から午後5 時まで (タイ語対応)

土曜、午前9時から午後1時まで (タイ語対応)

 

テクニカルサポートのサービスの詳細につきましては「カスタマーサポート」をご覧ください。

フェデックスは日本における国際貨物取扱い業務、ならびに通関業務に関してAuthorized Economic Operator (AEO)として事業者認定を受けております。この度、英国は1月31日(金)をもって欧州連合(EU)からの離脱いたしましたが、日本は欧州連合(EU)と相互承認取決めの枠組みがあり、英国も離脱後の移行期間(2020年12月31日まで)はこれまで通り、同EUとの相互認証取決めの枠組みの下で国際貨物のAEO認定事業者の貨物に対する迅速な通関手続きが維持されますので、引き続き英国への輸出入貨物のご出荷の際は、弊社へお任せください。

なお、移行期間後つきましては、日英二国間相互認証取決め枠組みの準備を両政府税関庁間で行っています。実施時期等の詳細が判明次第、改めてお知らせいたします。

フェデックスでは、フェデックス自動出荷システムおよびアプリケーションについてのお問い合わせについて、お電話による受付を2020年1月31日より当面の間休止させていただきます。お問い合わせは引き続きeメール(fdxhelpdesk@fedex.com)にて受け付けておりますのでご利用いただけますようお願い申し上げます。

テクニカルサポートの営業時間につきましてはウェブサイトをご覧ください。

弊社では、米国、カナダ、および中南米発のフェデックス貨物の配達所要時間を一時的に以下の表の通り変更させていただきますことをお知らせ申し上げます。

発地

仕向地

変更の対象となるサービス

追加される配達所要日数
(営業日)

集荷日*

米国
カナダ
中南米

中国
香港特別行政区
インドネシア
マカオ特別行政区
マレーシア
フィリピン
韓国
シンガポール
台湾、中国
ベトナム

インターナショナル・プライオリティ (IP)
インターナショナル・プライオリティ・フレイト(IPF)
インターナショナル・エコノミー (IE)
インターナショナル・エコノミー・フレイト(IEF)

1

2020年
1月27日から
2020年
2月15日まで

日本

インターナショナル・エコノミー (IE)
インターナショナル・エコノミー・フレイト(IEF)

1

2020年
1月27日から
2020年
2月15日まで

* 貨物が集荷受付締切時間以降に集荷された場合、集荷日は翌営業日扱いとなります。

ご不明な点は、お客様の営業担当者もしくはカスタマーサービス(0120-003200)までお問い合わせください。

規制・通関に関する情報

"2019年12月1日付で低価額物品に対する新しい規制が導入されました。ニュージーランドの消費者に低価額物品を販売する海外の事業者は、2019年12月1日以降に支払いが発生または請求書が発行される場合、物品の15%のGST(物品・サービス税)の登録、徴収、返還が必要になる場合があります。 

新しい規制は、税関価額が1000ニュージーランドドル以下の物品に適用され、オンラインマーケットプレイスや直販業者、再配達業者を含む海外の事業者は、ニュージーランドの消費者に販売するためのアカウントを登録する必要があります。GSTが課税されるかを決める際、税関価額の 1000ニュージーランドドルには輸送費と保険費用は含まれません。

価額が1000ニュージーランドドル以下のすべての貨物は、入国貨物報告書(ICR)、簡易輸入申告(SID)または正式輸入申告により通関されます。 価額が1000ニュージーランドドルを超える物品の現行の手続きには変更はなく、通常のGST及び関税の計算方法が適用されます。

この新しい低価額貨物規制は、既にオーストラリアで適用されている低価額物品への規制と類似するものです。ニュージーランドの新しいGST規制についての詳細は、ニュージーランド税関のサイトをご覧ください。 

中国税関は、微生物、ヒト組織、生物由来物質、血液などの生物学的品目を中国国内で陸路による経由輸送をすることを禁止する新しい規制を2019年11月21日付で施行しました。この規制による経路の変更により、香港向けおよび香港発のリスト掲載の規制品目につきましては配達所要時間が延長となります。

  • 規制品目が香港に輸入される場合、出発地により配達所要日数が1日から4日追加されます。
  • 規制品目が香港から輸出される場合、配達所要日数が1日追加されます。
  • 規制品目のリスト:
規制品目
ACTINOMYCETES 放線菌  ENZYME 酵素 MICROORGANISM 微生物
ANTIBODY  抗体 ENZYME TOXIN 酵素毒素 MYCOPLASMA マイコプラズマ
ANTITOXIN 抗毒素 EXCRETION 排泄物 NUCLEIC ACID 核酸
BACTERIAL  バクテリア FUNGUS 菌類 PARASITE 寄生生物
BIOLOGICAL ACTIVE PREPARATION  生物学的活性製剤 HUMAN CELL ヒト細胞 PLASMA 血漿
BIOLOGICAL PRODUCTS 生物学的製品 HUMAN ORGAN 人間の臓器 PLASMA PROTEIN PRODUCT 血漿タンパク質製品
BLOOD 血液 HUMAN TISSUE ヒト組織 RICKETTSIA BACTERIA リケッチア菌
CHLAMYDIA クラミジア IMMUNOMODULATOR 免疫調節物質 SALIVA 唾液
CYTOKINE サイトカイン MARROW 髄 SECRETION 分泌物
DIAGNOSTIC REAGENT 診断試薬 MICROBIAL AGENTS 微生物剤 SPIRAL BACTERIA らせん状細菌
DNA  MICROBIAL BACTERIA 微生物菌 URINE 尿
EMBRYO 胚 MICROECOLOGICAL PREPARATION マクロ生態学的調剤 VACCINE ワクチン
    VIRUS ウイルス

日頃は弊社のサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。

自己申告制度とは、EPA税率の適用を受けるための方法として、輸出者、生産者又は輸入者が自らEPA締結国・地域の原産品である旨の申告書を作成・提出する制度のことです。これによりEPA締結国・地域からの原産品であると認められた際には各EPA締結合意条件による特恵関税率が適用されます。

お客様が輸入される貨物がEPA税率適用対象品目であり、一申告あたりの課税価額の総額が20万円を超える物品(大額)の自己申告制度によるEPA税率適用を希望される場合、物品の課税価額の総額に応じて税関への要求手続きが必要となります。

上記に該当する物品の自己申告制度によるEPA税率の適用を希望される場合には、貨物到着前に弊社カスタマーサービス(0120-003200)までご連絡いただけますようお願い申し上げます。

なお、EPAおよび自己申告制度に関するご質問・お問い合わせは、弊社では承っておりません。お客様ご自身で、税関・関係省庁・ジェトロ等にてご確認ください。

一申告あたりの課税価額の総額が20万円を超える物品(大額)の場合:
輸入申告時、「原産品申告書」、「原産品申告明細書」ならびに「証拠書類」の提出が必要となります。
これらすべて輸入者様ご自身で、書面が適正な記載であるかの確認、準備をしていただく必要がございます。また、輸入許可を得るまでに相応の日数を要することとなります。

※書類不備により、特恵税率適用が否認された結果、適用税率に変更があった場合、過少申告加算税の対象となる場合があります。 ※一申告あたりの課税価額の総額が20万円以下の物品(少額)の場合にはお手続きは不要です。なお、少額貨物の詳しい定義は「一般特恵関税マニュアル」等でご確認いただけます。 ※現在、自己申告制度が利用できる経済連携協定:日豪EPA (2015年1月15日発効) 、TPP11(2018年12月30日発効)、日EU EPA (2019年2月1日発効)

オンライン詐欺にご注意ください

フェデックスのオンライン請求システムである、フェデックス ビリングオンラインの名称をかたった不正な電子メールがお客様宛に届いているケースが報告されております。そのような電子メールには、請求書に関するあいまいな表題がつけられています。(例: “Your FedEx invoice is ready to be paid now (フェデックスへのお支払い用請求書がご用意できました)”, “Please pay your outstanding FedEx invoice(未払いのフェデックスの請求額をお支払ください)” , “New FedEx Invoice (フェデックスの新規請求書)”, “Your FedEx invoice is ready(フェデックスの請求書をお送りします)”, “Pay your FedEx invoice online(フェデックスの請求額をオンラインでお支払ください)”など)

これらに該当するメールを受信した場合は、メールを開いたり、個人情報を提供したりしないでください。これらのメールは直ちに削除してください

フェデックスでは、お荷物、請求書、アカウントナンバー、パスワードあるいは個人情報に関する情報をお伺いするような未承諾電子メールをお客様にお送りすることはございません

フェデックス・カスタマー・プロテクション・センター(英語サイト)に、オンライン詐欺の被害から身を守るための情報を掲載しています。いくつかのヒントに従うことによって、オンラインでのご利用をより安全で確実なものにすることができます。

詐欺メールの実例の情報につきましては、 フェデックスUSのサイト(英語サイト)からご確認いただけます。

フェデックスの社名を許可なく使用した不正な電子メールがお客様宛に届いているケースが報告されております。そのような電子メールには、フェデックスの荷物が配達できないので、添付ファイルを開けて印刷し、それを持参してフェデックスの営業所に荷物を受け取りに来るように記載されています。

これは不正な要求であり、電子メールの添付ファイルにはウィルスが含まれていますので、お客様におかれましてはご注意ください。このような不正な電子メールを受け取られた場合には、添付ファイルを開くことなく直ちに電子メールを削除してください。

フェデックスでは、輸送中や保管中の荷物と引き換えに、未承諾広告メールや電子メールを使って、料金の支払いをお願いしたり、個人情報をお伺いしたりすることはございません。

フェデックスを名乗る不正な電子メールを受け取り、金銭的な損失をこうむった場合には、適切な経路でお客様のお取引金融機関にご連絡ください。

*フェデックスの社名、商標およびロゴの無許可または不正使用による詐欺行為により発生した料金または費用について、弊社では一切責任を負いません。

サービスへの支障についての情報