サービス、規制に
関するお知らせ、
重要な通知

長らくご愛顧いただいておりました帝国ホテルに設置のFedExドロップボックスは、2026年7月31日をもちましてサービスを終了いたします。これまで長きにわたりご利用いただき、誠にありがとうございました。 

なお、ドロップボックスは7月31日を持ちまして帝国ホテルより撤去となりますので、今後お荷物をお持ち込みの際は、FedEx新砂営業所または有明ワールドサービスセンターをご利用くださいますようお願い申し上げます。 

皆様にはご不便をおかけいたしますが、今後ともFedExをご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

例年この時期には高速道路や一般道の混雑が予想されます。確実な集荷を行うためにもお荷物のご準備および集荷のご依頼については早めのご対応をお願い申し上げます。

なお、当該期間中の貨物集配業務およびカスタマーサービスの営業時間については下記のとおりです。

ドロップボックスの集荷時間およびフェデックス営業所へのお荷物のお持ち込みの受付締切時間等につきましては、弊社カスタマーサービスへお問い合わせください。　また、ワールドサービスセンターは上表の「貨物集配業務」に準じ、営業させていただきます。

*土曜業務については一部営業所のみ行います。詳しくは各営業所の営業時間をご参照ください。 (local.fedex.com/ja-jp/)

また、お盆期間中に集荷締切時間を変更する営業所は以下のとおりです。

集荷予約に関しましては24時間対応のオンラインでの手続きをお勧めしております。

オンライン集荷予約方法はこちら

その他ご不明な点がございましたら、カスタマーサービスまでお問合せください。

ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

長岡まつり大花火大会開催に伴う幹線道路の混雑および渋滞が予測されることから、令和8年8月3日(月)の弊社長岡ワールドサービスセンターによる翌日便搭載貨物の集荷のご依頼の受付を停止させていただきますことをお知らせ申し上げます。 なお、期間中の同日便搭載貨物の集荷受付締め切り時間は、通常通り午前11時30分となります。 

対象地域にて弊社をご利用いただいているお客さまにはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 

その他ご不明な点がございましたら、カスタマーサービスまでお問い合わせ下さい。 

FedEx では、継続的な業務見直しの一環として、また通関手続きにおけるお客様体験の向上に向けた取り組みとして、一部の通関関連料金および輸入手続き手数料を改定いたします。  

通関関連の付帯サービス料金：2026 年 7 月 20 日より適用  

2026 年 7 月 20 日より、立替手数料/支払手数料/関税・消費税等立替手数料、および配達時精算手数料（関税・税金取扱手数料）/配達時精算手数料/関税取扱手数料を改定いたします。これらの料金は、通関時に FedEx が関税および税金をお客様に代わって立て替える場合に適用されます。ただし、関税および税金がクレジットカードによる自動支払いに設定されている貨物は対象外です。なお、アカウントナンバーにクレジットカード情報が紐づいておらず、フェデックス ビリング オンラインの自動支払によるクレジットカード決済を行う場合は手数料の対象となります。

詳細については、「サーチャージ等諸料金詳細」ページ内の「通関サービスとその他の料金」をご覧ください。  

輸入手続き手数料：2026 年 8 月 3 日より適用  

2026 年 8 月 3 日より、米国向け輸入手続き手数料は、輸入手続き手数料に名称を変更いたします。  

同日より、本手数料は欧州連合（EU）加盟国宛てのすべての貨物にも適用されます。対象国は、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア共和国、スロベニア、スペイン、スウェーデンです。本手数料は、EU 加盟国間の貨物には適用されません。  

詳細については、FedEx の「サーチャージ等諸料金詳細」ページをご覧ください。  

中央高速道路リニューアル工事および夏季休暇期間中は、高速道路および一般道の混雑や渋滞が予想されます。　弊社塩尻ワールドサービスセンターでは、予想される幹線道路の混雑および渋滞に伴い、7月21日（火）から8月31日（月）の長野県下の同日便搭載貨物の締め切り時間と弊社塩尻ワールドサービスセンターへの同日便搭載の持ち込み締め切り時間を１時間繰り上げさせていただきます。

同日便貨物受付締め切り時間

金曜日の翌日搭載集荷締め切り時間と翌日便搭載貨物の弊社持ち込み受付時間に変更はございません。

対象地域にて弊社をご利用いただいているお客さまにはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

その他ご不明な点がございましたら、カスタマーサービスまでお問い合わせ下さい。

2026年7月1日から、欧州連合（EU）の新たな税関規則により、低価格の消費者向け貨物のEUへの輸入方法が変更されます。  

変更内容  

これらの要件に対応するため、フェデックス・ダイレクトディストリビューションサービス*は、購入者ごとの実質的な価値が150ユーロ以下の混載のB2C**通信販売（EC）貨物の出荷を受託できなくなります。  

2026年7月1日以降、本サービスは以下の場合にのみ利用可能となります：  

• EUのVAT登録事業者への出荷（金額不問）、または  
• 実質的な価値が150ユーロを超えるB2C通信販売（EC）の出荷  

お客様への影響  

現在ダイレクトディストリビューションサービスを使用している場合、2026年7月1日までに金額が150ユーロ以下の消費者（B2C）向け貨物を混載貨物から除くように、出荷プロセスの見直しをご検討ください。  

商品の販売方法の判断およびどの貨物が通信販売（EC）に該当するかの確認は、荷送人であるお客様の責任となります。FedExは提出された書類に基づいてダイレクトディストリビューションの貨物を処理し、混載貨物内のB2C通信販売（EC）貨物を特定する責任は負いません。  

次のステップ  

• 2026年7月1日以降、FedExは購入者ごとの実質的な価値が150ユーロ以下のB2C**通信販売（EC）貨物を含む混載貨物の受託を停止します。  
• 規制に適合しない貨物は、保留または荷送人に返送される可能性があります。  

こ理解のほどお願い申し上げます。  

ご不明な点がございましたら、FedExの担当者までお問い合わせください。  

* 対象サービス：フェデックス・インターナショナル・プライオリティ・ダイレクトディストリビューション (IPD)、フェデックス・インターナショナル・エコノミー・ダイレクトディストリビューション (IED)、およびTNT インテグレーテッド・ダイレクト・エクスプレス (IDE) に適用されます。  

** B2Cは、EU VAT指令（2006/112/EC）に基づいて、仕向国でVAT登録されていない消費者である荷受人宛の貨物を指します。  

2026年6月3日より、FedExの利用規約がPEACE決済ポータルのチェックアウト前に表示されるようになります。お客様は、支払いを完了する前に、必須のチェックボックスにより内容を確認・同意いただく必要があります。

*QR決済は現在、TNT Expressの請求書および貨物の支払いにはご利用いただけません。

ベトナムにおけるオペレーションの復旧は順調に進んでおり、滞貨貨物が減少することで、通関と配達業務が安定しつつあります。状況が引き続き改善される中、ネットワーク全体のサービスレベルは向上し、より多くのお客様が貨物の発送・受取りをスムーズに行えるようになりました。

これらの改善に伴い、2026年6月15日から所要日数は以下のように更新されます：

• 世界中からハノイ向け：すべての所要日数の延長は解除されます
• 世界中からホーチミン市向け：一時的な所要日数の延長が+2日から+1日に短縮されます

注意：所要日数の延長は営業日で計算され、すべてのサービスが対象となります。締め切り時間後に引き取られた荷物は、翌営業日に処理されます。

弊社チームは、オペレーションの安定化とサービスの安定性を可能な限り早く回復することに引き続き注力します。今後も最新情報を適宜お知らせいたします。

1. ベトナム発着の輸送日数の更新

これまでにご案内しておりますとおり、FedExはベトナムにおけるサービス能力強化の取り組みの一環として、オペレーションの移行を行っております。この移行期間中に、祝日、貨物量の増加および内部システムの調整といった複数の要因が重なり、処理能力に一時的な負荷がかかりました。 

弊社担当チームは、できるだけ早く通常のサービスレベルを回復するために、24時間体制で対応を進めています。ネットワーク全体での着実な進捗に伴い、以下の更新が2026年6月1日に施行されます： 

• ベトナムから世界各国向け：輸送日数は通常に戻ります
• 世界各国からハノイ向け：一時的な遅延が+2日から+1日に短縮されます 
• 世界各国からホーチミン市向け：一時的な遅延が+4日から+2日に短縮されます 

注意： 延長された輸送日数は営業日ベースで計算され、すべてのサービスに適用されます。締め切り時間後に集荷された貨物は、翌営業日に処理されます。 

2. ホーチミン市の倉庫コード変更 

エクスプレス税関事務所の最新の公式通知に基づき、ホーチミン市の倉庫コードは02DSEDAから06DSEDAに変更されます。2026年6月1日より適用。 

• 2026年6月1日より前に申告される輸出/輸入貨物は、02DSEDAを使用する必要があります   
• 2026年6月1日以降に申告される輸出/輸入貨物は、06DSEDAを使用する必要があります 

FedEx以外の通関ブローカーを使用する場合は、遅延を避けるために、税関申告書およびフォーム30を作成する際に、正しい倉庫コードが適用されていることを確認してください。 

FedEx® 自動集荷サービスが日本で利用可能になりました。 

FedEx® 自動集荷により、登録済みの荷送人様は、指定された締め切り時間¹の前に、互換性のある自動化ソリューション²を通じて運送状を作成、送信することで、自動的に集荷をスケジュールできます。 

これは無料で、登録済みの荷送人様には、日々の集荷状況がメールで通知されます。 

FedExの自動化ソリューション²を利用し、集荷場所が一箇所に限られるFedExアカウントを持つお客様は、このサービスへの登録を申し込むことができます。  

サービスの詳細についてはリーフレットをダウンロードするか、お問い合わせください。 

¹指定された集荷時間および毎日の締め切り時間は、登録の申し込みを手続きする際にFedExがお客様の集荷場所に基づいてご案内します。 

²互換性のある自動化ソリューションには、fedex.comのFedEx Ship Manager™、FedEx Ship Manager Lite、FedEx Web Services、FedEx APIが含まれます。 

2026年5月4日より、フェデックス・インターナショナル・プライオリティ®・エクスプレス（IPE）—当社のプレミアムな時間指定国際サービスが、適用範囲を広げてフィリピンのクラークフィールド・パンパンガ（郵便番号2023）を含むようになります。既存のオーストラリア、中国本土、香港特別行政区、日本、シンガポール、タイに加わる形です。このサービス拡充は、アジア太平洋地域のビジネスがより迅速、安心、確実に発送できるよう、当社がエクスプレスネットワークを強化し続けていることを示すものです。 

お客様にとってのメリット 

フェデックス・インターナショナル・プライオリティ®・エクスプレスをご利用いただくと、 

• プレミアムな航空ネットワークによる最速の輸送時間 
• 対象地域への1～2営業日配送 
• 主要なグローバルマーケットへの正午までの配達 

重要な部品、必須書類、または時間厳守の発送でも、IPEなら確実・迅速にお届けします。 

お急ぎの荷物のご用意はよろしいですか？ 

フェデックス・インターナショナル・プライオリティ®・エクスプレスで違いを体感し、ビジネスを一歩先へ。fedex.comで詳細をご覧いただくか、営業担当者までお問い合わせください。大切な荷物を常に最優先にお取り扱いするフェデックスをお選びいただき、ありがとうございます。 

2026年4月1日より、関税その他税金についての紙の請求書の発行および送付につきまして、請求書1件あたり220円（税込）の手数料を導入いたしますことをご案内申し上げます。

本取り組みは、ペーパーレス化を推進し、気候変動への対応を含む環境負荷低減を強化する当社方針に基づくものです。

何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

より詳しい情報については、下記のリンク先をご参照ください。

その他の追加料金 | FedEx日本

本件に関してご不明な点がございましたら、弊社担当営業、またはカスタマーサービスのお問い合わせフォームよりご連絡ください。

令和8年5月1日（金）より、兵庫県内の一部地域において下記の通り集荷締切時間を変更致しますのでご案内させていただきます。

ご注意) 変更は上記市町村の弊社自社集配地域の月曜日から金曜日に限ります。

対象地域にて弊社をご利用いただいているお客さまにはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和8年5月1日（金）より、千葉県内の一部地域において下記の通り集荷締切時間を変更致しますのでご案内させていただきます。

ご注意) 変更は上記市町村の弊社自社集配地域の月曜日から金曜日に限ります。

対象地域にて弊社をご利用いただいているお客さまにはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

その他ご不明な点がございましたら、カスタマーサービスまでお問い合わせ下さい。

お支払い内容の照合を簡素化し適時に処理するため、日本のお客様は、お支払いの同日に送金明細のご提出をお願いいたします。送金明細にはすべての必須情報を含め、所定の形式（PDFの銀行送金通知）で送付してください。許容される代替手段としては、必要な詳細がすべて含まれた明瞭なスクリーンショット（JPG/JPEG/PNG/TIFF）や、プレーンテキストのメールがあります。

含める項目：フェデックス・アカウント・ナンバー | FedEx請求書番号 | 支払金額（現地通貨） | 支払日 | 備考（任意）

送金明細の送付先Eメールアドレス:

• すべての送金明細を各国専用のEメールアドレス宛に送信してください：JP-paymentadvice@fedex.com
• 遅延や紛失を避けるため、送金明細を他の一般窓口のEメールアドレスや共有Eメールアドレスには送らないでください。

送金明細を遅れて提出あるいは提出明細に不備のある場合の影響:

• お支払いの照合が遅れ、差異が生じ、アカウントの利用に影響を与える可能性があります。
• お支払いが確認できない場合、受注処理、配達、またはサービス提供に一時的な遅延が発生する可能性があります。
• 照合できないお支払いの追跡と照合作業に追加の対応が必要となり、お支払い確認が遅れる可能性があります。

利用可能なお支払い方法（日本）— 日本向けに、以下を含む複数の便利なお支払い方法に対応しています：

• 電子送金（EFT）
  • 銀行振込
  • 口座振替（各種請求サービスには適用されません）
  • コンビニ支払い
• クレジット／デビットカード
• FedEx ビリングオンライン（FBO）を利用したオンライン決済
  

詳細なガイドラインと国別のお支払い情報については、fedex.com/jp をご参照ください。

お問合せは、 fscjp@fedex.com までご連絡ください。

FedEx Ship Manager™ at fedex.com では、1回の発送で最大300パッケージの荷物を送れるようになりました。発送がより速く、より簡単に！今すぐ発送して、この便利さを体験してください。

注意: 紙の航空貨物運送状を使用して300パッケージ未満の荷物を発送する場合、マニュアル書類取扱手数料が発生する可能性があります。[詳細はこちら]

銃器、武器、および関連する部品を含む貨物は、EU当局により、取り扱い、保管、輸送、通関手続き（経由貨物を含む）に関して厳格な規制の対象となります。この度、当該規制の運用が一層強化されております。 

弊社では従来、銃器・武器および関連部品を含む貨物を輸送禁止品としており、荷送人が法的要件に準拠したライセンスの有無に関わらず、該当貨物の受託をお断りしております。調理用包丁などのナイフ類（カトラリーセットやバターナイフは除く）も含まれますので、ご注意ください。 

なお、当該貨物の発送が確認され、現地当局または弊社の判断により配送が困難となった場合には、返送や破棄などにかかる費用はすべてお客様のご負担となります。あらかじめご了承ください。 

*本件はEU向け貨物に適用されるものであり、EU以外の国への発送には該当いたしません。 

対象国: 

Albania, Andorra, Armenia, Azerbaijan, Belgium, Bosnia and Herzegovina, Bulgaria, Croatia, Czech Republic, Cyprus, Denmark, Estonia, Finland, France, Georgia, Germany, Greece, Hungary, Iceland, Ireland, Italy, Kosovo, Latvia, Liechtenstein, Lithuania, Luxembourg, Malta, Moldova, Monaco, Montenegro, Netherlands, North Macedonia, Norway, Poland, Portugal, Romania, San Marino, Serbia, Slovakia, Slovenia, Spain, Sweden, Switzerland, Ukraine, United Kingdom, Vatican City, 

Russia（サービス停止中）, Belarus (サービス停止中)  

その他ご不明な点等がございましたら、弊社カスタマーサービスへお気軽にお問い合わせください。 

当社は、該当する国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税、および発生した米国財務省の経過利息を、できるだけ早くこれらの費用を支払ったお客様に返還することに全力を尽くしています。数百万件におよぶ輸入申告の複雑な照合を、お客様に追加の費用をご負担いただくことなく安全に管理し、透明性を高め、処理を迅速化するための専用のソリューションを立ち上げました。 

IEEPA 関税返金ポータルが利用可能になりました 

発送の詳細を入力して、FedExが米国財務省からの返金（金額、利息、受領日を含む）を受け取っているかどうかを確認するために、新しいカスタマーポータルにアクセスしてください。 

ポータルでは、お客様は連絡先情報を確認し、必要に応じて信頼できる安全なベンダーパートナーと限られた貨物の情報および返金データを共有することを選択できます。このデータはFedExのデータ保護ポリシーに従って処理され、アカウントの照合および返金処理の目的にのみ使用されます。 

最初の返金の支払いは8月10日頃に開始されると予想しています（注：お客様がデータの共有を拒否することを選択された場合で返金を受け取ることはできますが、手作業による対応のため、お支払いまでにより長い時間を必要とする場合があります。） 

CBPの 返金フェーズに関するアップデート 

米国税関・国境警備局（CBP）は、特定の輸入申告が申請の対象となるように段階的に受付をするため、タイミングは貨物の特定の輸入申告ステータスに依存します： 

• フェーズ1（進行中）：米国財務省は、適格性のある未清算の輸入申告と清算から80日以内の輸入申告を対象として、FedExに返金を継続的に送金しています。 
• フェーズ2（進行中）：輸入申告時に輸入者が照合のためにフラグを立てた輸入申告を対象にしています。 
• フェーズ3（今後の予定 - 目標日：7月31日）：最終的な清算済みおよび複雑な輸入申告を対象にしています。フェーズ3の適格性は裁判所の審査の対象であるため、適格性については法律顧問と相談することを強くお勧めします。 

お客様への返金手続きを進め、速やかにご返金できるよう努めておりますので、引き続きご理解を賜りますようお願い申し上げます。 

ポータルにアクセスする 

アメリカ合衆国は、2026年7月24日から1974年通商法第301条に基づき、60の経済圏からの輸入品に対して10%から12.5%の追加関税を課しました。この新しい301条関税は、一時的な第122条国際収支関税が失効した同日に発効しました。これらの301条関税は、特定の商品に関する免除を除いて、製品の原産国に基づいて幅広く適用されます。  

どのような変更になりますか？  

2026年7月23日、アメリカ合衆国通商代表部（USTR）は、この301条関税措置を発表し、世界中からの幅広い輸入品に対して追加関税を課すことを決定しました。米国税関・国境警備局（CBP）は、その後、貨物システムメッセージングサービス（CSMS）#69326983を発行し、適用される米国統一関税分類（HTSUS）番号と適用可能な免除を含む導入に関する説明を公開しました。  

新しいルールの下では、影響を受ける商品は、その原産国に応じて10%または12.5%の追加関税が課されます。特定の原産国の場合、商品の既存の最恵国（MFN）関税率を控除した後の関税率が適用されます。  

これらの301条関税は、2026年7月24日午前0時1分（東部時間）以降に消費のために輸入または倉庫から消費のために出庫された指定国の商品に適用されます。  

影響を受ける経済圏と関税率について  

追加関税は、9903.05.20から9903.05.84までの第99章HTSUS見出しを使用して報告する必要があります。具体的な関税率は商品の原産国に依存します。  

• 関税率10%：アルゼンチン、バングラデシュ、カンボジア、カナダ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、インド、インドネシア、ヨルダン、マレーシア、メキシコ、パキスタン、スリランカ、トリニダード・トバゴ、イギリス原産の商品に適用されます。  
• 関税率12.5%：アルジェリア、アンゴラ、オーストラリア、バハマ、バーレーン、ブラジル、チリ、中国、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エジプト、ガイアナ、香港、イラク、イスラエル、カザフスタン、クウェート、リビア、モロッコ、ニュージーランド、ニカラグア、ナイジェリア、ノルウェー、オマーン、ペルー、フィリピン、カタール、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦、ウルグアイ、ベネズエラ、ベトナム原産の商品に適用されます。  
• MFN控除（上限10%）後正味10%：欧州連合と台湾の原産品に適用されます。製品の既存のMFN関税が10%未満の場合、301条関税はMFNと301条関税の合計が10%になるように適用されます。製品のMFN関税が10%以上の場合、追加の301条関税はゼロになります。  
• MFN控除（上限12.5%）後正味12.5%：日本、韓国、スイスの原産品に適用されます。製品の既存のMFN関税が12.5%未満の場合、301条関税はMFNと301条関税の合計が12.5%になるように適用されます。製品のMFN関税が12.5%以上の場合、追加の301条関税はゼロになります。  

免除について  

特定の商品と貨物の種類は、これらの追加関税から免除されており、特定の第99章HTSUS見出し（9903.05.85から9903.06.21）を使用して処理されます。注目すべき免除には以下が含まれます：  

• 輸送中の貨物（9903.05.85）：積載港で船に積み込まれ、発効日前に米国への輸送中であり、2026年7月28日午前0時1分（東部時間）前に消費のために輸入された場合。  
• 航空関連（9903.05.88）：HTSUS第88章または適格な民間航空条項に分類される民間航空機、民間航空機エンジン、およびその部品とコンポーネント。  

   

• 医療関連（9903.05.89）：製薬用途で使用される活性成分、化合物、および完成品。  
• 貿易協定（9903.05.93 & 9903.05.95）：米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）およびドミニカ共和国・中央アメリカ・米国自由貿易協定（CAFTA-DR）に基づいて免税で輸入される特定の商品。  
• 第98章：HTSUS第98章に基づいて適切に輸入された商品。ただし、この免除には、9802.00.40、9802.00.50、9802.00.60（修理や改造のために輸出された品目）、および9802.00.80（海外で組み立てられた品目）は含まれません。これらの除外品目については、修理、改造、または加工に対する価値に10%または12.5%の301条関税が適用されます。  
• 既存の232条関税品目（9903.05.90）：現在有効な232条関税の対象となっている商品で、以下が含まれます：  
  • 金属関連：鋼、アルミニウム、銅（およびその派生物）の製品。  
  • 輸送関連：乗用車（セダン、SUV、ミニバン、ライトトラック）およびその部品。  
  • 技術と材料：半導体製品および特定の木製品。  
• 一般製品（9903.05.86 & 9903.05.87）：関税分類USノート52(b)および52(c)に記載された標準商品で、農産物（特定の種子、熱帯果実など）および供給不足を引き起こす可能性のある原材料に対する特定の免除を含みます。  
• 寄付（9903.05.91）：人道的支援を目的とした米国企業による寄付品（例：緊急食料、衣類、基本医薬品）。  
• 情報資料（9903.05.92）：書籍、出版物、映画、ポスター、写真、コンパクトディスク、芸術作品、ニュースワイヤーフィードを含むメディア商品。  
• 国別の免除（9903.05.97から9903.06.21）：ユニークな国内特産品に対する狭い国別の免除。FedEx顧客のみを対象とした物  

認められたすべて免除とそれに対応する第99章HTSUS見出しの完全なリストについては、以下のリソースセクションにリンクされたCBP CSMS #69326983を参照してください。  

Q&A  

Q 1: 私の製品が新しい301条関税の対象かどうかをどのように判断すればよいですか？  

A 1: 関税の適用性は、商品の原産国とそのHTSUS分類の二つの要素によって決まります。商品が影響を受ける原産国であり、この措置の対象となるHTSUSの条項に分類されており、特定の免除（例：医薬品または民間航空関連）に該当しない場合、追加の10%または12.5%の301条関税が課されます。荷送人様は、USTR通知および以下にリンクされたCBP CSMS #69326983に記載されている影響を受ける経済圏とHTSUS見出しの完全なリストを確認することをお勧めします。  

Q 2: EU、台湾、日本、韓国、スイスなどの原産地に対する「MFN控除後」の関税はどのような計算で確認できますか？  

A 2: MFN控除後の率の対象となる原産地に対しては、301条関税は総輸入関税の上限として機能します。EUおよび台湾の場合、総関税（既存のMFN率 + 301条率）は10%の上限があります（例：EU原産品の既存のMFN率が3%の場合、上限の10%になるように7%の301条関税が適用されます）。既存のMFN率が10%以上の場合、追加の301条関税は0%です。日本、韓国、スイスの場合、同じ計算方法で総関税の上限が12.5%となります。  

Q 3: 私の商品が免除の対象となる場合、出荷書類に必要なものは何ですか？  

A 3: 免除が適切に適用されるためには、荷送人はコマーシャルインボイスに通常の第1-97章の品目分類とともに、特定の第99章HTSUS免除見出し（例：医薬品の場合は9903.05.89）を併記する必要があります。また、CBPに対する主張を裏付けるために必要な関連証明書や書類も含める必要があります。  

Q 4: 修理や改造のために輸出された品目など、第98章の下で輸入された商品に免除はありますか？  

A 4: 標準の第98章に基づく輸入品は通常301条関税が免除されていますが、特定の例外が適用されます。新しいガイドラインの下では、HTSUS見出し9802.00.40、9802.00.50、9802.00.60（修理または改造のために輸出された品目）および9802.00.80（海外で組み立てられた品目）で輸入された商品は免除されません。これらの品目については、修理、改造、または外国加工の価値に対して301条関税が課されます。  

Q 5: 私の製品に国別の免除があるかどうかをどのように判断することができますか？  

A 5: 国別の免除は非常に対象が狭く、HTSUS見出し9903.05.97から9903.06.21にカタログ化されています。荷送人様は、USTR通知および以下にリンクされたCBP CSMS #69326983を参照して、国ごとに除外される商品の正確なリストを確認する必要があります。免除の適用を受けるためには、製品は免除の説明にあるとおり、指定された原産国と第1-97章HTSUS分類の両方が正確に一致している必要があります。  

Q 6: 金属製品（鋼、アルミニウム、銅など）や自動車に対する既存の232条関税の上に新しい301条関税を上乗せして課すことはありますか？  

A 6: いいえ、これらの関税は重ねて課されません。CBPのガイドラインに従って、232条関税の対象となっている商品は、第99章の対応する条項に入っている場合、これらの追加301条関税から明示的に免除されています。FedEx顧客のみを対象とした物の輸入者は、有効な232条関税率のみを支払い、新しい10%または12.5%の301条関税は加算されません。  

Q 7: 私の貨物は7月24日の発効日前にすでに輸送中でした。それは新しい関税の対象になりますか？  

A 7: 貨物がHTSUS見出し9903.05.85の下で免除されるためには、厳しいタイミングの基準を満たす必要があります。輸出港で船に積み込まれ、2026年7月24日午前0時1分（東部時間）以前に米国への輸送中であり、2026年7月28日午前0時1分（東部時間）前に正式に消費のために輸入される必要があります。  

関連リソース  

2026年7月23日に発表されたアメリカ合衆国通商代表部（USTR）の301条調査における対応に関する通知  

2026年7月23日に発表された米国税関・国境警備局（CBP）によるCSMS #69326983  

EUは、低額貨物（150ユーロ未満）に対してEU全域で取扱手数料を導入します。内容は以下のとおりです：  

• 自由流通のために輸入通関される各商品に対する手数料、または；  
• 自由流通のための輸入通関において、輸入者が通信販売のために保税倉庫を運営し、トラストアンドチェックトレーダーである場合には、割引された手数料。トラストアンドチェックは、AEOのステータスを基礎にしたもので、EU関税制度改革により新しく導入された、信頼される貿易業者の概念です。  

具体的な金額はまだ決定されていません。取扱手数料は、通信販売の自由流通のために通関された商品に対する役務提供として国の税関によって徴収され、返金不可となります。  

時期について：
 

この措置はEUの関税制度改革の一環として採択され、2026年11月1日までに実施が予定されています。同時に、一部のEU加盟国は、EU関税制度改革の計画に先行して、低額商品に対する国独自の輸入取扱手数料を課す動きを見せています。  

• ルーマニアは、EU域外から出荷されルーマニアで配達される150ユーロ未満のすべてのB2C貨物に対して、申告方法に関わらず25RON（約5ユーロ）の「国内物流税」を導入しています。国内物流税は2026年1月1日から適用されていますが、EU全域の取扱手数料が導入される際に、国内物流税が廃止されるかどうかの情報はルーマニアの法令には現在ありません。  
• イタリアの2026年度予算関連法には、低額輸入品に対する2ユーロの取扱手数料を導入することが含まれており、この法律は2026年1月1日に承認され施行済みです。数回の延期を経て、政府は2026年6月22日、同手数料の2026年10月1日までの延期を決定しました。  
• フランスは、2026年3月1日から6月30日までの間、簡易通関によるすべての貨物に対して申告書1行につき2ユーロの手数料（税関事務手数料）を適用しました。なお、フランスの手数料は2026年7月1日に停止されました。  

当社は本件の進展を注視しており、さらに確実な情報が入り次第、共有させていただだきます。  

便利なリソース：  

Council of the EU – Customs: Council Agrees to Levy Customs Duty on Small Parcels as of July 1, 2026: https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2025/12/12/customs-council-agrees-to-levy-customs duty-on-small-parcels-as-of-1-july-2026  

Council of the EU – Council gives final green light to new customs duty rules for small parcels: https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2026/02/11/council-gives-final-green-light-to-new customs-duty-rules-for-small-parcels/   

Council of the EU - EU customs: Council and Parliament agree on landmark reform: https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2026/03/26/eu-customs-council-and-parliament agree-on-landmark-reform/  

European Commission – Commission welcomes historic agreement to reform EU Customs Union Page 3 of 18 Service & Regulatory impacts (as of July 6, 2026): https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_26_73 5   

European Parliament – Deal reached on Union Customs Code reform: https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20260323IPR38815/deal-reached-on-union-customs code-reform  

2026年7月1日から、EU向けの低額B2C貨物には1申告行ごとに3ユーロの関税が課され、また新しい製品データ要件が適用されます。コンプライアンス遵守をサポートし、混乱を最小限に抑えるため、弊社は発送と通関手続きをサポートするためのさまざまなツールとステップバイステップガイドを提供いたします。  

FedExインポートツール  

輸入貨物の通関管理を支援する無料で迅速かつユーザーフレンドリーなソリューション。  

• 輸入貨物の通関状況の確認  
• 今後の輸入貨物の事前通知  
• 保留中の通関手続きに関する情報  
• 通関に関する書類と指示を直接送信  
• 通関関連の書類をダウンロード  
• 関税と税金の支払い  

対応が必要な場合、必要な手順を説明したメールまたはモバイル通知をお送りします。貨物がスムーズに進むように、引き続き私たちからのメッセージにご注意ください。  

製品識別コード (PID) 入力方法のガイド  

fedex.comのFedEx Ship Manager™およびコマーシャルインボイスで貨物の製品識別コード (PID) 情報を入力するためのステップバイステップガイド。  

IOSS入力ガイド  

さまざまなFedEx出荷ツールで貨物のIOSS番号を入力をサポートするガイド。  

FedExデベロッパーポータル  

製品ごとの規制に対応したデータを税関への申告と共に保存および提供するための更新された規制APIと関連するShip API。  

EU税関規則変更を理解する  

最新情報、ツール、ガイダンスを得るために、専用ウェブページをご覧ください。  

詳細はこちら  

EU税関の規則変更への準備はできていますか？  

2026年7月1日をもって、欧州連合は低額輸入品に対するデミニミス免税を撤廃しました。これにより、EUに輸入される価値が150ユーロ以下の商品は、新しい関税（既存のVATに加えて）の対象になる可能性があります。  

費用への影響は？  

対象となるB2C*貨物で、本質的な価値が150ユーロ以下の場合、税関申告の各行に対して新たに3ユーロの関税が適用される場合があります。  

1件の貨物の税関申告には、含まれる製品およびその関税分類に応じて、申告が複数行にわたる場合があります。そのため、同じ貨物に対して3ユーロの関税が複数回適用される場合があります。  

また、新しい関税制度に加え、EU税関手続きの対象となる貨物が増加することで発生する追加の業務および通関処理コストを補うため、FedExは一部料金の改定を行います。  

*欧州委員会の定義では、B2C貨物は、仕向国でVAT登録のない荷受人宛に送られる貨物とされています。  

コスト面の影響について全体像をご理解いただくために下記の一覧をご参照ください。  

EUによる請求  

FedExによる請求  

FedEx では、継続的な業務見直しの一環として、また通関手続きにおけるお客様体験の向上に向けた取り組みとして、一部の通関関連料金および輸入手続き手数料を改定いたします。  

通関関連の付帯サービス料金：2026 年 7 月 20 日より適用  

2026 年 7 月 20 日より、立替手数料/支払手数料/関税・消費税等立替手数料、および配達時精算手数料（関税・税金取扱手数料）/配達時精算手数料/関税取扱手数料を改定いたします。これらの料金は、通関時に FedEx が関税および税金をお客様に代わって立て替える場合に適用されます。ただし、関税および税金がクレジットカードによる自動支払いに設定されている貨物は対象外です。  

詳細については、「サーチャージ等諸料金詳細」ページ内の「通関サービスとその他の料金」をご覧ください。  

輸入手続き手数料：2026 年 8 月 3 日より適用  

2026 年 8 月 3 日より、米国向け輸入手続き手数料は、輸入手続き手数料に名称を変更いたします。  

同日より、本手数料は欧州連合（EU）加盟国宛てのすべての貨物にも適用されます。対象国は、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア共和国、スロベニア、スペイン、スウェーデンです。本手数料は、EU 加盟国間の貨物には適用されません。  

詳細については、FedEx の「サーチャージ等諸料金詳細」ページをご覧ください。  

注意：上記の表は、想定される料金の概要を提供するものであり、サンプルとしてのコスト計算を示すものではありません。輸入関税やその他の税金（例：VAT）はEUおよび政府当局によって課され、FedExは支払手数料と輸入手続き手数料のみを請求します。実際の陸揚げコストは、仕向国のVAT率、適用される免除や割引、貨物の性質、その他の要因によって変動し、表示されているすべての料金がすべての貨物に適用されるわけではありません。  

自由貿易協定  

自由貿易協定の対象となる貨物は、輸入ワンストップショップ（IOSS）制度を利用した販売でなければ、関税の適用免除を受けられる場合があります。また、その貨物が自由貿易協定の対象となる場合でも、IOSS制度を利用した販売は、申告行ごとに3ユーロの関税が適用されます。  

予期せぬ費用を避けるために：出荷前に請求の詳細を確認する  

インコタームズ®は、買主と売主の間で合意された責任範囲を定義するものですが、FedExが運賃、関税、税金、および手数料をどのように請求するかは決定しません。  

FedExのツールで出荷を準備する際は、適切な請求条件を明確に選択し、以下の内容を明記してください：  

• 誰が輸送費を支払うか  
• 誰が関税と税金を支払うか  
• それぞれの支払者の正しいフェデックス・アカウント・ナンバー  

関税と税金を受取人に請求する場合は、受取人が支払いに同意していること、メールアドレスが提供されていること、アカウントの情報が正確であることを確認してください。これにより、スムーズな回収と通関遅延の防止につながります。  

追加のヒント：銀行振込で支払う場合は、支払参照番号に航空貨物運送状（AWB）番号を入れてください。これにより、支払いの照合が迅速かつ正確に行われます。  

返品と返金  

一度輸入された後に商品が返品された場合、支払われた関税と税金は必ずしも返金されるわけではありません。価格設定、返品ポリシー、および顧客への案内を計画する際には、この点を考慮することを推奨します。  

詳細情報  

FedExは、50年以上にわたり、企業の国際貿易および通関規制への対応を支援してきました。専用ページをご覧いただき、今後の変更に備えてください。  

今すぐご確認ください  

1. IEEPA関税の払い戻し状況はどうなっていますか？いつ、どのように支払われますか？ 

以前発表したように、CAPEポータルが4月に開設された際、FedExは、当社が通関業者として対応したフェーズ1の対象貨物に対して申告書の提出を開始しました。これは、適用される清算期限までにお客様のために払い戻し対象となる最大限の申請をするためです。5月11日、FedExは、当社がIORであるか、またはお客様が提出したCF4811で当社が通知先として指定された輸入申告に対して、政府から還付金を受領し始めました。 

お客様が還付金の支払い時期について強い関心をお持ちであることは承知しております。FedExは、すべての対象となる関税に加えて、米国財務省から支払われる利息も含めて可能な限り迅速にお客様に支払うことに全力で取り組んでいます。一方で当社は、数十万のアカウントにまたがる、2,000万件を超えるIEEPA関税対象の輸入申告を取り扱っています。正確性を確保し、不正を防止するために必要な検証と財務調整・照合作業を慎重に進めています。 

この作業を支援するために、FedExは、利用可能なすべてのリソースに多大な投資を行い、安全で正確なソリューションを構築しています。このことによるお客様の追加負担はなく、関連する業務費用も当社にて負担しています。 

今後の見通しについて： 

透明性向上のために、FedExは7月10日までにお客様用のポータルサイトを開設します。このツールにより、お客様は出荷情報を入力することでFedExが還付金を受領しているかどうか、関連する金額と利息、および還付金を受領した時期を確認できます。 

ポータル内でお客様は、限定された出荷および還付金データを、調整・照合と払い戻し処理を目的とした場合に限り、信頼できるベンダーパートナーと共有することに同意するオプションを選択できます。7月10日以降、ポータルの機能は拡張され、アカウントを確認し、データ共有に同意したお客様は、払い戻しが優先されます。 データ共有を拒否した場合でも払い戻しを受けることはできますが、利用可能な内部リソースが限られるため、より長い日数を必要とします。 

FedExが受領した最初の還付金は、8月10日頃からお客様への払い戻しの送金が始まる見込みとなっており、払い戻しの送金は以降、継続的に実施されます。 

重要な点としてFedExは、IEEPA関税の対象となった貨物のすべてに対する還付金は受領しておらず、フェーズ1で提出したすべての申告書についても同様です。フェーズ1では、米国税関・国境警備局（CBP）が対象を未清算の申告および清算から80日以内の申告に限定しました。フェーズ1の還付金は、米国財務省からFedExに継続的に送金されています。CBPは、まだフェーズ2およびフェーズ3の払い戻しプロセスを開始していません。ただしCBPは、フェーズ2を6月29日、フェーズ3は7月31日に申告受付開始することを目標としています。フェーズ2は、まだ修正申告がされていない修正申告対象の申告のみを対象とします。最終的に清算済みの申告、およびその他の複雑な申告を対象とするフェーズ3においては、誰が還付を受けることができるのかは不明であり、裁判所で審理が続いています。もしあなたが記録輸入者である場合、フェーズ3の還付適格性について法律顧問と相談することをお勧めします。 

FedExは、このプロセスがお客様に多くのご負担をもたらしていることを理解しており、複雑な規制環境のなかでも、各段階で透明性を確保しながら対応していくことをお約束します。 
 

2. フェーズ2対象の申告書の提出状況はどうなっていますか？  

FedExは、国際緊急経済権限法（IEEPA）関税要件および今後の米国税関・国境警備局（CBP）による還付手続きのフェーズにおいてお客様をサポートし続けます。CBPは、6月29日にフェーズ2のCAPE申告を受付開始することを見込み、フェーズ2の対象は、輸入申告時に修正申告対象として指定されていた輸入申告となります。なお、これらの申告はCBPの処理スケジュールに従います。 

処理を簡素化し、お客様の事務的な負担を最小限に抑えるために、FedExは、7月7日から対象となる記録輸入者（IOR）に代わり、フェーズ2のCAPE申請を提出する予定です。 
 

3. FedExによるフェーズ2のCAPE申請代行を希望しない場合、どうすればよいですか？ 

お客様自身でフェーズ2のCAPE申請を行いたい場合は、7月6日までにCAPE_CustSelfFiling@fedex.com宛に連絡し、オプトアウトする必要があります。メールには、英文で会社名、フェデックス・アカウント・ナンバー、EIN/IOR番号、および代表者の連絡先情報を入れていただく必要があります。なお、フェーズ1の申請に関連してオプトアウトしたい旨をすでにFedExに通知している場合、そのリクエストは後に続くすべての手続きに対しても適用されますので、再度ご連絡いただく必要はございません。

配達の遅延や混乱を防ぐため、今すぐご準備ください。 

FedExが準備をサポートします。 

何が変わりますか？ 

2026年7月1日から： 

• EUに輸入される低額商品に対するデミニミス制度の免税が廃止されます 
• 150ユーロ以下のB2C商品に対して新たに3ユーロの関税が適用されます 
• 通関手続きのために、追加の製品データの提出が求められます 

変更の詳細 

実質的な価値が150ユーロ以下のすべてのEUへの輸入に対して、税関への輸入申告書の明細一項目ごとに3ユーロの関税が課されます。（関税分類によっては、複数の商品が一項目にまとめられる場合があります） 

一部例外があります： 

• B2Bの貨物でVAT番号が登録されている受取人には標準の関税率が適用されます 
• 自由貿易協定の対象貨物の場合： 
  • IOSS制度を利用しない販売では、関税免除が適用される場合があります 
  • IOSS制度を利用した販売の場合、申告書の明細一項目ごとに3ユーロの関税が課されます 

IOSS番号の入力ガイドを見る 

なお、EUへの輸入に関するVAT規則に変更はありません。 

追加のデータ要件について 

製品識別コード (PID) は、メーカー、販売者、プラットフォーム、およびマーケットプレイスがそれぞれ製品を識別するために使用するコードです。 

2026年7月1日から、EUに輸入されるB2C貨物*はその金額に関わらず（B2B VAT登録輸入は除く）通関手続きのために、税関当局に3つのコードを提供しなければなりません。 

1. 販売者製品識別コード 

2. 標準ではない製造者製品識別コード 

3. 標準化された製造者製品識別コード（存在する場合のみ） 

欧州連合当局のガイダンスに基づき、2026年11月1日の規制施行に備え、同7月1日以降にEUへ到着する低額貨物の円滑な通関を確保するため、3つの製品識別コードを追加することを強く推奨いたします。 

* 欧州委員会の定義では、B2C貨物は、VAT登録の無い荷受人宛に送られる貨物とされています。 

なお、この追加のデータ要件は、B2BのVAT登録された荷受人宛ての輸入貨物には適用されません。 

PIDガイドを見る 

また、輸入時の関税、税金およびFedExによる手数料の迅速な支払いを確保するため、受取人のメールアドレスをご提供いただくことも非常に重要です。 

今すぐ準備を 

FedExはEU関税地域への輸入時に通関業者として対応いたします。EUで販売される製品に関連する新しい規制に準拠した正確な情報がない場合、貨物は各国の税関当局によって通関が許可されず、お客様の商品は受取人に届けられません。 

早急に業務プロセスやシステムを見直すことで、完全かつ正確な製品データを提供できるように体制を整え、貨物に適用される関税・税金の仕組みについて理解を深めてください。FedExは、グローバル貿易および規制分野での50年以上の経験を活かし、お客様をサポートします。 

変更を理解するには、専用のウェブページをご参照ください。

配達の遅延や混乱を防ぐため、今すぐご準備ください。 

FedExが準備をサポートします。 

何が変わるのか？ 

2026年7月1日から： 

• EUに輸入される低額商品に対するデミニミス制度の免税が廃止されます 
• 150ユーロ以下のB2C商品に対して新たに3ユーロの関税が適用されます 
• 販売者製品識別コード、標準化されていない製造者製品識別コード、および標準化された製造者製品識別コード（存在する場合のみ）が必須となります。2026年11月1日の施行に備え、EUに到着する低額貨物の円滑な通関を確保するために、2026年7月1日以降は、この3つの製品識別コードを追加することを強くお勧めします。これは欧州連合当局の指導に従ったものです。 

変更の詳細 

EUに輸入される実質的な価値が150ユーロ以下のすべての商品に、税関への輸入申告書の明細一行ごとに3ユーロの関税が課されます。（関税分類によっては、複数の商品が一行にまとめられる場合があります） 

一部例外があります： 

• B2Bの貨物でVAT番号が登録されている受取人には標準の関税率が適用されます 
• 自由貿易協定の対象貨物の場合： 
  • IOSS制度を利用しない販売では、関税免除が適用される場合があります 
  • IOSS制度を利用した販売の場合、申告書の明細一行ごとに3ユーロの関税が課されます 

IOSS番号の入力ガイドを見る 

なお、EUへの輸入に関するVAT規則に変更はありません。 

追加のデータ要件について 

製品識別コード (PID) は、メーカー、販売者、プラットフォーム、マーケットプレイスがそれぞれ製品を識別するために使用するコードです。 

2026年7月1日から、EUに輸入される実質的な価値が150ユーロを超えない消費財には、通関手続きのために以下の3つのコードを税関当局に提出する必要があります。 

1. 販売者製品識別コード 
2. 標準ではない製造者製品識別コード 
3. 標準化された製造者製品識別コード（存在する場合のみ） 

2026年11月1日の施行に備え、EUに到着する低額貨物の円滑な通関を確保するために、2026年7月1日以降は、この3つの製品識別コードを追加することを強くお勧めします。これは欧州連合当局の指導に従ったものです。 

なお、この追加のデータ要件は、B2BのVAT登録された荷受人宛ての輸入貨物には適用されません。 
 

PIDガイドを見る 

EU関税地域向けの出荷においてお客様と確認すべき点は以下のとおりです： 

• VAT番号登録の有無を確認し、適切な書類を揃える 
• 受取人のVAT番号の登録状況が当社と共有されていること、および出荷ツールとコマーシャルインボイスに明確に反映されていることを確認する 
• 予期しなかった費用や遅延を防ぐため、関税や税金を誰が支払うかを事前に合意する 
• IncoTerms^©がFedExの出荷条件と一致していることを確認する - 「荷送人に請求」を選択しない場合、関税は自動的に「荷受人に請求」となります 
• 返品時の条件を明確にする - 関税/税金は返金されない場合があります 
• チェックアウト時の透明性を確認する - 条件を見直し、関税/税金の支払い責任を明示する 

お客様と協力することで、透明性が向上し、予期しなかった請求や不要な遅延を防ぐことができます。 

また、輸入時の関税、税金およびFedExによる手数料の迅速な支払いを確保するため、受取人のメールアドレスをご提供いただくことも非常に重要です。 

今すぐ準備を 

FedExはEU関税地域への輸入時に通関業者として対応いたします。EUで販売される製品に関連する新しい規制に準拠した正確な情報がない場合、貨物は各国の税関当局によって通関が許可されず、お客様の商品は受取人に届けられません。 

早急に業務プロセスやシステムを見直すことで、完全かつ正確な製品データを提供できるように体制を整え、貨物に適用される関税・税金の仕組みについて理解を深めてください。FedExは、グローバル貿易および規制分野での50年以上の経験を活かし、お客様をサポートします。 

変更を理解するには、専用のウェブページをご参照ください。

2026年2月20日、米国最高裁判所は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税が違法であるとの判決を下しました。このニュースにより、これまでに適用された関税と税金がどのようになるのか疑問に思われているかと思います。当社は、お客様が規制の状況を理解できるようにサポートし、また最新情報が入り次第お知らせいたします。なお、この最高裁判所の判決は、他の関税や税金には影響を及ぼしません。  

私たちの目的は明確です：FedExが払い戻しを受けた場合、当初それらの費用を負担した荷送人および消費者に払い戻しを行います。FedExは、清算日に基づいてフェーズ1の申告に優先順位をつけています。FedExは、CBPから払い戻しを受け取り始めるとすぐに、通関業者としてサービスを提供したお客様に対して、支払われたIEEPA関税の払い戻しを迅速に行うことをお約束します。  

当社は透明性を重視しており、米国政府および裁判所から追加の指示があり次第、明確にお知らせいたします。  

第122条の明確化：
 

2026年5月7日、アメリカ合衆国国際貿易裁判所（CIT）は、1974年通商法第122条に基づいて課された一時的な関税が、実施に必要な経済上の条件を満たしていないため、違法であるとの判決を下しました。この判決は、訴訟を起こした輸入業者である2つの企業とワシントン州にのみ適用され、政府は既にこの判決を不服として控訴しています。第122条に基づく関税はIEEPA関税とは別個のものであり、この決定はIEEPA関税の払い戻しプロセスに影響しません。現在、第122条の関税は、IEEPA関税の払い戻し対象の一部ではありません。現時点では、FedExは、米国当局からさらなる指示が出されない限り、現行の政府指針に従って第122条の関税を算定し、徴収し続けます。    

返金プロセスについてよくある一般的な質問への回答は次のとおりです：  

1. FedExはいつ返金のための申告を開始しましたか？ FedExは、CAPEシステムが第1フェーズの申告を開放した4月20日に、FedExが通関業者として仲介した貨物について、当初費用を負担したすべてのお客様の代わりにCBPに返金のための申告を開始しました。  

2. FedExはどのように申告の優先順位をつけていますか？ FedExは、清算日順に申告手続きを進めています。返金プロセスの第1フェーズにおいては、IEEPA関税が適用されたすべての申告が、CBPに受理されるわけではないことにご注意ください。すべての申告が提出されるまでには時間がかかるため、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。  

3. FedExは申告のレポートや返金の見積もりを提供できますか？ 関税の請求と支払いに関する記録は、申告システムの中に含まれていないため、FedExは現在、お客様に返金を合理的に見積もるための申告のレポートを提供することができません。現時点でレポートを提供しようとする場合、内容が不完全となり、返金を正確に見積もることや、最終的に関税を支払った人を特定することはできません。  

4. 返金はいつ受け取ることができますか？ まだ確定したスケジュールはありません。CBPは、追加の審査が必要となる場合を除き、申告が受理されてから60〜90日後に返金を行う予定であると発表しています。FedExは、CBPから返金を受け取り次第、迅速に返金を行います。  

5. FedExは返金の申告手続きおよび処理に手数料を課していますか？ いいえ。FedExは、返金のための申告や処理に対して手数料を課していません。当社の優先事項は、すべてのお客様に対してスムーズで効率的な返金プロセスを確保することです。  

6. 最新の更新情報はどこで確認できますか？ 最新情報は、当社の国際関税ページでご確認いただけます。また、CBPのIEEPA関税返金ページでも詳細をご覧いただけます。  

7. FedExは、FedExを登録輸入者（IOR）として使用した顧客のために、IEEPA関税の払い戻しを申請しますか？ はい。FedExは、IORのステータスに関係なく、通関業者として対応したお客様のために払い戻しの申請を行っています。
 
第1フェーズの対象となる申告については、払い戻しの迅速な受付と処理を確実にするため、追加料金なしで必要な申告を行っています。 

8. FedExは、顧客自身がIORであっても、FedExを通関業者として使用した顧客のためにIEEPAの払い戻しを申請しますか？ はい。FedExは、顧客自身がIORであった場合についても、FedExが通関業者として対応した場合においては、顧客のために払い戻しを申請しています。
 
このケースに該当する場合、第1フェーズの対象となる申告については、既に申請済みとなっております。2026年5月1日以前に提出された顧客からの申告を遅らせる要請は尊重されています。 

9. FedExは、FedExをIORとして使用したが、自動振替（ACH）を設定してCBPに直接関税を支払っている顧客のためにIEEPA払い戻しを申請しますか？ はい。ACHの支払い設定に関係なく、FedExは払い戻しを申請しています。
 
FedExが記録輸入者として指定されている場合、CBPとACHの関税支払いを設定することはできないことに注意してください。 

10. FedExは、顧客自身がIORであり、CBPに直接自動振替（ACH）を設定している場合、IEEPA払い戻しを代わりに申請しますか（FedExは通関業者としてのみ機能）？ はい。2026年5月1日以前に申告を遅らせる要請を受けた場合を除いて、FedExはこれらのケースでも払い戻しを申請しています。 

払い戻しの支払いは、CBPにどのように貨物が申告されたのかによって異なります： 

• FedExが還付金の受領者として登録されている場合（CBPフォーム4811）、FedExが払い戻しを受け取り、その後顧客に支払います。 
• 顧客がIORおよび還付金の受領者の両方である場合、顧客がACH払い戻し口座を設定している限り、CBPが直接払い戻しを発行します。 
• 顧客がACH払い戻し口座を持っていない場合、払い戻しは自動的に支払われず、保留状態のままになる可能性があります。その場合、顧客は次のステップについてのガイダンスを得るためにCBPに直接連絡する必要があります。 

払い戻しのステータスを確認するために、CBPは輸入者および通関業者がCAPEの払い戻し請求を監視するために使用できるいくつかの自動商業環境（ACE）レポートを提供しています。これには、清算と払い戻しの手続きが含まれます。
 
詳細については、https://www.cbp.govを参照してください。 

11. FedExは、通関業者指定オプション（BSO）を使用する顧客のためにIEEPA払い戻しを申請しますか？ いいえ。FedExは、通関業者指定オプション（BSO）で処理された貨物については払い戻しを申請していません。これらの取引において、FedExは、通関業者でもIORでもありません。
 
FedExは通関業者として対応した第1フェーズの対象となる申告についてのみ申請しています。 

FedExは、自社が通関業者として仲介した貨物の費用を当初負担したすべてのお客様の代わりに、IEEPA関税の返金を確保するために取り組んでおりますので、ご安心ください。このプロセスには時間を必要とするため、予めご理解を賜りますようお願い申し上げます。 

FedExチーム 

国土交通省航空局の保安強化方針に基づき、2026年1月1日より国際航空貨物に対する爆発物検査が大幅に厳格化され、当社取扱い貨物にも適用されています。 

お客様と社会の安全確保を最優先とする措置であり、以下のとおりご案内申し上げます。 

主な変更点： 

航空貨物検査の厳格化により、すべての国際航空貨物のサイズや重量を問わず、必要に応じて開披検査（貨物を開封し内容物を確認する検査）が行われる場合があります。 

お客様への影響： 

保安検査に要する時間や結果により、予定していた便に搭載できない、出荷が遅延する、またはやむを得ず集荷元へご返送となる場合がございます。 

本施策は安全確保のための重要な取り組みです。お客様にはご不便をおかけする場合がございますが、余裕をもった出荷スケジュールの確保にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 

2026年7月1日から、EUへの低価格輸入品（価値が€150以下）に関する関税規則が変更されます。  

この変更により、EU関税地域に輸入される貨物が実質的な価値で€150以下の場合、個々の製品について、追加のデータ項目（製品識別コード（PID））の提出が求められます。なお、B2BのVAT登録済みの輸入は、この変更の対象外となります。  

この追加データが提供されるまで、商品は税関当局の通関許可が下りず、FedExが配達することもできません。  

製品識別コード（PID）の詳細と必要な対応について、fedex.comでご確認くださいますようお願いします。  

製品識別コードとは？  

製品識別コードは、製造者、販売者、プラットフォーム、およびマーケットプレイスが製品を識別するために使用する一連のコードです。  

2026年7月1日から、実質的な価値が€150以下の消費財をEUに輸入する際、通関手続きで税関当局に3つのコードを提出することが義務付けられます。  

1. 販売者製品識別コード
 
   販売者が製品を識別するための固有のコードで、通常はSKU（在庫管理単位）、アイテムコード、または製品コードなどを指します。  

2. 標準ではない、製造者製品識別コード
 
   製造者または製品のサプライヤーが独自に個別の製品に割り当てた固有のコード。  

3. 標準された製造者製品識別コード（存在する場合のみ）
 
   製造者の製品が統括機関の国際基準を満たしている場合に、世界的な業界標準化団体によってバーコードと共に付与されます。このバーコードは、同一製品を販売するすべての小売業者で共通です。  

なお、この3つの製品識別コードは、2026年6月15日から追加することを強くお勧めします。これは7月1日以降にEUに到着する低価格の貨物を円滑に通関する上で役立ちます。  

何をする必要がありますか？  

2026年6月15日から、コマーシャルインボイスに上記のコードをFedExに提供してください。現在当社の出荷ツールはこの要件をサポートするために改良が進められています。詳細は追ってお知らせします。  

また、すべての必須要件に加えて、受取人様のメールアドレスをご提供いただくことは、円滑な輸送、輸入時に発生する関税、税金、およびFedExの付帯手数料のタイムリーな支払いを確保する上で重要です。  

どの貨物が該当しますか？  

消費者に直接またはマーケットプレイスを通じて販売される商品で、実質的な価値が€150以下のEUに輸入される貨物が該当します。なお、B2BのVAT登録済みの輸入貨物はこの影響を受けません。  

なぜ重要なのか？  

FedExはEU関税地域への輸入時に通関業者として機能します。EUで販売される製品に関する新しい規則に従った正しい情報が不足している場合、国の税関当局によって貨物に対する通関の許可が下りず、お客様は商品を受け取ることができません。  

詳細をご確認ください  

EUの非課税限度額撤廃のページで最新のアップデートと役立つ情報を常に確認し、EUの税関変更にスムーズに対応するためにご活用ください。

背景

米国消費者製品安全委員会（CPSC）は、多くの一般家庭用品および消費者製品を規制しています。現在、CPSCの規制対象製品の輸入業者は、適合証明書を保管し、CPSCまたは米国税関・国境警備局（CBP）から要請があった場合には提出する必要があります。

2024年10月、CPSCは任意参加の電子申告（eFiling）を試験的に開始し、CBPの自動商業環境（ACE）通関申告システムを通じて、CPSC適合証明書情報を提出できるようにしました。CPSCによれば、eFilingにより適合製品の留置や検査が減少し、同委員会は非適合製品にリソースを集中できるようになるとしています。  

どのような変更になりますか？

2026年7月8日から、米国CPSCが規制する製品の米国への輸入については、電子申告（eFiling）が義務化されます。 CPSC規制対象製品の輸入者は、出荷書類に、適合証明書のデータを含めることが必須となります。これにより、米国への輸入申告時に、通関業者がACE上でCPSCのパートナー政府機関（PGA）メッセージセットを介してこのデータを電子的に送信することができます。 

CPSCの完全なPGAメッセージセットでは、輸入される各製品について、適合証明書に関する7つのデータ項目を輸入者が提供する必要があります。手続きを簡素化するため、輸入者はCPSCのプロダクトレジストリ（Product Registry）に製品情報を事前登録することができます。CPSCプロダクトレジストリに事前登録された製品は、簡略化された申告方法が認められ、リファレンス（簡略化された）PGAメッセージセットでは、3つのデータ項目のみが必要となります。 

必要な情報が提供されない場合、申告の遅延、貨物の保留、検査、または追加書類の提出が求められる可能性があります。最近の報告によると、輸入者がCPSCプロダクトレジストリの手続きを完了するまでに時間を要する可能性があります。そのため、本要件の対象となる可能性のある輸入者は、通関遅延の可能性を低減するため、できるだけ早く新しい手続きを開始することが推奨されます。 

取引相手が輸入業者ではない場合、CPSCへのプロダクト登録は直接のサプライヤーまたは荷送人の責任となります。なお、FedExは、お客様に代わって製品を登録することはできません。  

今後も新しいプロセスの詳細が確認でき次第、お知らせさせていただき、FedExを利用した発送をサポートいたします。 

Q&A

Q1: 新しいCPSC eFiling要件の影響を受ける製品は何ですか？ 

新しい要件は、16 CFR Part 1110の下で認証が必要な、米国CPSCによって規制される、米国に輸入された完成品の消費者製品に適用されます。（CPSCは完成品のみを規制します）。影響を受ける製品分類の例は次のとおりですが、これに限定されません： 

• 子供用製品：  
  • 玩具及びゲーム  
  • ベビーベッド、バシネット、ベビーカー、遊具セット  
  • 子供用衣類および寝間着  
  • チャイルドシート、ベビーキャリア、ハイチェア  
• 家庭用品と家具：  
  • 家具（例：ソファ、マットレス、ドレッサー、二段ベッド）  
  • ラグ、カーペット、ウィンドウカバー  
  • 携帯燃料容器およびキャンドル  
• 家電製品と電気製品：  
  • 電源アダプタおよび充電器  
  • 携帯照明製品  
  • 小型家電  
  • バッテリー駆動の消費者機器  
• 家庭用補修用品およびレクリエーション製品：  
  • はしごと踏み台  
  • スポーツ用品とレクリエーション用品  
  • 屋外グリルおよび関連する消費者製品  
• CPSC規則で規制される繊維とアパレル：  
  • 可燃性の布地  
  • 布張り家具の材料


Q2: CPSC eFilingはどのように機能し、どのデータが提供されるべきですか？ 

お客様は、製品がCPSCプロダクトレジストリに事前登録されているかどうかに応じて、2つのeFiling方法のいずれかを使用して、CPSC証明書データでACEによる申告をサポートする必要があります。 

方法1：完全なPGAメッセージセット – CPSCプロダクトレジストリに事前登録されていない製品の場合、各出荷に対して7つの適合証明データ項目を提供する必要があります： 

1. 製品識別コード（例：Global Trade Item Number） 
2. 16 CFR Part 1110の下で認証された各CPSC安全規則 
3. 完成品の製造日 
4. 製造者、生産者、または組立業者の名前、住所、電話番号、メールアドレス 
5. 該当するCPSC規則への適合性に関する最新の試験日 
6. 適合性試験施設または研究所の名前、住所、連絡先情報 
7. 試験結果の記録を保管している関係者の連絡先情報（名前、住所、電話番号、メールアドレスを含む） 

• 方法1は、CPSC規制製品を限られた数のみ輸入するか、同じ規制製品を繰り返し輸入しないお客様に推奨されます。 

方法2：リファレンス（簡略化）PGAメッセージセット – CPSCプロダクトレジストリに事前登録されている製品は、簡略化された申告方法が認められます。3つのデータ項目のみが必要です： 

1. ;製品ID：適合証明の対象となる製品を一意に識別するコード 
2. Certifier ID：適合証明を行う輸入者が作成する一意の識別コード 
3. Certificate Version ID：製品証明書の特定バージョンを一意に識別するコード 

• 方法2は、CPSC規制製品を定期的に米国へ輸入するお客様に推奨され、通関を円滑にします。
 
   

Q3: CPSCプロダクトレジストリとは何ですか？それは必須ですか？ 

CPSCプロダクトレジストリは、輸入者が製品証明書データを事前登録し、ACEで簡略化されたメッセージセットを使用する資格を得るためのオプションのオンラインシステムです。レジストリの使用はオプションですが、CPSC規制製品を頻繁に輸入するお客様には、申告のための準備を簡略化し、CPSCが原因となる貨物の遅延リスクを減らすために推奨されます。 

Q4: 自分の製品がCPSCによって規制されているかどうかをどのように判断できますか？ 

CPSCは、各製品に適用されるCPSC規則と必要な認証要件を顧客が判断するのを助ける規制ロボットと呼ばれる製品コンプライアンスツールを提供しています。コンプライアンス計画には規制ロボットの使用が推奨されます。 

Q5: 必要なCPSCデータが不足している場合はどうなりますか？ 

必要な電子情報が出荷書類に含まれていない場合、貨物が遅延する可能性があります。お客様は、ACEへの申告をサポートするために、通関時に正確な証明書情報が準備されていることを確認する責任があります。 

Q6: CPSC認証から免除される製品はありますか？どうすれば自分の製品が免除に該当するか確認できますか？ 

CPSCの管轄下にある特定の製品は、認証免除または執行裁量の資格を得ることがあります。これには以下が含まれます： 

• 部品として輸入されたアイテム（CPSCは完成品のみを規制します） 
• 修理のために輸出され、再輸入される個人使用アイテム 
• 二人の個人間で送られる贈答品 

製品が免除の資格を得るかどうかを確認するには、以下の対応が必要になります： 

1. 輸入されたアイテムが完成した消費者製品、もしくは部品なのかを確認する 
2. CPSCのオンライン規制ロボットツールを使用して、(a) 適用されるCPSC規則、(b) 認証が必要かどうか、(c) 適用される可能性のある免除を特定する s
3. 製品が16 CFR Part 1110の下でCPSC認証規則の対象であるかどうかを確認する 

免除を主張する場合、出荷書類を更新するか、製品の意図された最終用途および適用される免除の内容を、通関に関する指示として記載する必要があります。 

Q7: HTSコードがCPSCの規制対象ではあるが、私の製品に証明書が必要ない場合はどうすればよいですか？ 

適切な免責コード（AまたはB）を提供するべきです。必須ではありませんが、免責コードはCPSCによるレビューをサポートし、遅延を減らす可能性があります。 

Q8：追加情報はどこで確認できますか？ 

追加情報をお探しの輸入者は、CPSCのeFilingウェブサイトおよび以下のリンクより追加資料をご確認ください: 

• CBP CPSC eFiling Implementation Guide
• CPSC eFiling
• CPSC Product Registry
• CPSC eFiling Product Registry User Guide 
• CPSC Regulatory Robot 

2026年2月20日、米国最高裁判所は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税が違法であるとの判決を下しました。このニュースにより、これまでに適用された関税と税金がどのようになるのか疑問に思われているかと思います。当社は、お客様が規制の状況を理解できるようにサポートし、また最新情報が入り次第お知らせいたします。  

輸送業者および通関業者として、FedExは、輸入の時点で有効な税関規則および政府指令に従って関税と税金を算定および徴収することが求められています。税関・国境警備局（CBP）が2026年2月22日に発表したガイダンスによれば、2026年2月24日午前0時（米国東部標準時）以降に米国に輸入される商品に対しては、IEEPAに基づく関税は徴収されなくなりました。なお、最高裁判所の判決は、他の関税や税金には影響を及ぼしません。  

私たちの目的は明確です: FedExに対して払い戻しが行われた場合、当初これらの支払いを負担した荷送人および消費者に、支払われたIEEPA関税の払い戻しを行います。CBPは、4月20日にACEポータルでCAPEと呼ばれる返金ツールのフェーズ1を開始すると発表しました。FedExは、4月20日にCAPE申告を提出する準備を進めており、FedExが通関業者を務めたフェーズ1対象の申告に適用されます。FedExは、CBPから払い戻しを受け取り次第、通関業者としてサービスを提供した顧客に支払われたIEEPA関税の払い戻しを迅速に行うことをお約束します。  

当社は透明性を重視しており、米国政府および裁判所から追加の指示があり次第、明確にお知らせいたします。

よくある質問  

1. この決定はどの関税に影響しますか？  

最高裁判所のこの判決はすべての関税を取り消すものではなく、IEEPAが発動された関税、つまり一般的に「相互関税」および「フェンタニル関税」と呼ばれるものに限定されています。その他の関税は、最恵国待遇、第122条、第232条、第301条を含めた関税は、米国税関・国境警備局（CBP）によって引き続き徴収されます。これにより、場合によっては、顧客/受取人が支払った関税の一部が返金されることがあります。  

2. 関税の請求書はまだ支払う必要がありますか？  

はい。米国税関・国境警備局（CBP）は、2026年2月24日午前0時（米国東部標準時）までIEEPAに基づく関税の徴収を停止しませんでした。CBPは他の適用される関税を引き続き徴収しています。  

運送業者および通関業者として、FedExは、輸入時点で有効な現行の税関規則および政府指令に従って関税と税金を算定および徴収する義務があります。したがって、FedExの請求プロセスはそのまま維持されます。  

3. FedExは以前に支払われた関税および税金を返金しますか？  

はい。FedExは、CBPからの返金を受け取ると、元々これらの支払いを負担した荷送人および消費者に対して、IEEPA関税を返金します。登録輸入者は、ACEポータルアカウントを持っていることを確認し、ACHを介して返金を受け取るように設定してください。  

4. FedExからの返金はいつ受け取れますか？  

CBPは、CAPE申告の受理後60〜90日以内に返金を開始する予定であると述べていますが、コンプライアンス上の懸念があり、さらに審査が必要な場合は除きます。FedExは、CBPから返金を受け取り次第、通関業者としてサービスを提供したお客様に対して早急にIEEPA関税の返金を行うように努めます。  

5. FedExが私の代わりに申告したレポートはどこで入手できますか？  

ご自身でレポートを生成する必要はありません。FedExは、IEEPA関税の返金を確保するために必要なレポートを作成します。これらのレポートを使用してCBPにCAPE申告ができるのは通関業者または登録輸入者のみであり、私たちは通関業者としてサービスを提供したすべての顧客のために、その対応に尽力しています。なお、これらのレポートは、お客様が自ら対応したり、個別の返金額を見積もりしたりする上では役立ちません。私たちの目的は明確です: FedExに対して払い戻しが行われた場合、当初これらの支払いを負担した荷送人および消費者に、支払われたIEEPA関税の払い戻しを行います。  

6. どの申告がCAPEプロセスのフェーズ1の対象になりますか？  

フェーズ1の対象は、特定の未清算の申告と清算から80日以内の特定の申告に限定されています。清算が確定した申告、係争中の異議申し立て対象の申告、照合対象に指定された申告、還付請求の対象として指定された申告、および商務省が清算指示を出したアンチダンピングおよび/または相殺関税の対象となる申告はフェーズ1の対象外です。  

7. FedExは返金のための申告手続きに対して手数料を請求しますか？  

いいえ。FedExはこのサービスに対して手数料を請求いたしません。当社はお客様が返金を受けられるようサポートいたします。  

8. 詳細な情報はどこで確認することができますか？  

詳細な情報は、https://www.cbp.gov/trade/programs-administration/trade-remedies/ieepa-duty-refunds で確認することができます。  

EUの税関規則の変更前に配送を簡素化しましょう 

今後のEU税関規則の変更により、EUへの低価額品の輸入は複雑さが増し、コストも増加します。 

2026年7月1日から、実質的な価値が150ユーロ以下の輸入品に対しては、税関への輸入申告書の各行（関税分類により複数の品目を含む可能性があります）ごとに3ユーロの関税が適用されます。 

利用が任意となっているEUの輸入ワンストップショップ（IOSS）制度では、当面新しい関税を徴収することはできませんが、販売時にVATを徴収することで輸送を簡素化し、遅延を減らすことができます。そのため、7月1日の変更に先立ち、IOSSが貴社のビジネスにとって適切かどうかを検討し、導入する良い機会となります。 

変化に備えましょう 

オプションのIOSS制度は、ECサプライヤーおよびオンラインマーケットプレイス/プラットフォームが、販売時にEU域外の国から輸入された150ユーロ以下の商品の通信販売についてVATを申告し、納付することを可能にします。これにより、受取人に対する予期しない請求がなくなり、目的地での迅速な通関が可能になります。 

VATの徴収が簡素化されることで配達の遅延が減少し、処理の問題が最小限に抑えられます： 

• チェックアウト時のシームレスなVAT徴収を確保 - 予期せぬ税金を回避 

• より迅速な通関を可能にする - 顧客の未納料金による貨物の遅延、返品、または受取拒否のリスクを軽減 

• 顧客体験を改善 - 顧客に対して税金を明確にする 

7月のデミニミスによる免税が廃止される前に、IOSSに登録するかどうかを検討し、自信を持って関税の変化に対応することをお勧めします。 

もっと知りたいですか？ 

FedExには、50年以上にわたるグローバル貿易と規制に関するサポートの経験があります。 

IOSSおよびその制度への登録方法について、専用のウェブページをご覧ください。 

EU関税制度改革のページで最新情報をご確認ください。 

2026年4月1日に、ニュージーランド税関による輸入および輸出申告に関わる手数料が変更されます。 

変更に伴い、2026年4月1日から、以下の新しい手数料体系が適用されるため、FedExはこの手数料をお客様に実費請求いたします： 

高額¹輸入（航空貨物）申告手数料：NZD 59.59²（GST込） 

貨物の処理と管理のため、ニュージーランド税関および第一次産業省（MPI）によって徴収されます。 

高額¹輸出（航空貨物）申告手数料：NZD 3.85（GST込） 

貨物の処理と管理のため、ニュージーランド税関によって徴収されます。 

¹価値がNZD 1,000.00を超える貨物 

²料金には税関手数料とMPIバイオセキュリティ手数料が含まれます 

詳細は、ニュージーランド政府税関サービスのウェブサイトをご覧ください。 

背景

2026年7月1日より、欧州連合（EU）は第三国・地域からEU税関地域への低価格品の輸入に対する新しい関税規則を導入します。これらの変更は、国際貨物を受け取るすべての人（企業、eコマース販売者、マーケットプレイス、および消費者）に適用され、国境を越えた出荷や販売方法に影響を与える可能性があります。 

FedExでは、50年以上にわたり、お客様の国際貿易と規制への対応を支援してきました。EUがこの変更を進める中、広範にわたるEU関税制度改革の枠組みの中で、当社はお客様が情報を得て、十分に準備できるようお手伝いいたします。規制の内容が最終的に確定し、公式のガイダンスが発表され次第、より詳細な情報を提供いたします。  

新しく€3の関税が適用されます 

現在、本来の価値が€150未満の商品は、いわゆる「de minimis」として知られる免税措置によりEUに輸入する際、輸入関税を免除されています。 

2026年7月1日以降、この免除は終了します。輸入貨物に含まれる商品の本来の価値が€150未満の場合、税関への輸入申告一行（関税分類により、一つまたは複数の品目を含む場合があります）につき€3の関税が適用されます。 

なお、以下の適用除外があります。 

• B2Bの貨物で、VAT登録のある荷受人の場合は、通常の関税率が適用されます。 

• 自由貿易協定の対象貨物でIOSS（輸入ワンストップショップ）制度を通じて販売されていないものについては、関税の適用免除を受けられる場合があります。（ただし、自由貿易協定の対象貨物でIOSS制度を通じて販売される場合、申告書一行につき€3の関税が適用されます） 

なお、EUへの輸入に対するVAT規則については変更ありません。（VATのde minimis免除は2021年に撤廃済みであり、EUに輸入されるすべての商品は、価値に関係なくVATの対象となっています） 

追加のデータ要件について

EU関税地域に輸入される貨物に含まれる、その本来価値が150ユーロを超えない各製品（B2BでVAT登録のある輸入を除く）に対し、欧州委員会は荷送人に対して、新たな必須要件を導入します。具体的には以下の通りです： 

• 販売者製品識別コード 

• 標準ではない製造者の製品識別コード 

• 標準化された製造者製品識別コード（存在する場合のみ） 

FedExは、EU関税地域への輸入時に通関業者として通関手続きを行うため、税関当局への通関申告書にこれらの情報を含めて提出する必要があります。 

これらの要件が満たされない場合、貨物は通関できなくなります。 

当社は、お客様が新しい変更に備える時間を確保できるように、告知されている改定日より前にご案内させていただきます。 

これらの新しい規則は、EUへのすべての低価格輸入品に影響しますが、変更を早めに認識することで事前に計画し、情報に基づいた意思決定を行い、EUの制度改革が進行する中でも正しい理解をもって出荷を続けることができます。 

なお、欧州委員会は、低価格品に対してEU全域で共通の取扱手数料も提案しており、今後導入が予定されます。詳細が確認され次第、最新情報を共有いたします。 

Q&A 

Q1. 「de minimis」とは何ですか？

「de minimis」とは、低価格商品に対する輸入関税を免除する措置を指します。EUでは、この免除は本来の価値が€150未満の貨物に適用され、2026年7月1日に終了します。 

Q2. 製品識別コードとは何ですか？ 

製品識別コードは、アイテムのトレーサビリティを提供します。FedExのデジタルソリューションおよび通関アプリケーションは、現在、この変更をサポートするために更新中です。追加の詳細と手続きは近日中に共有いたします。 

Q3. IOSSとは何ですか？ 

2021年に導入されたインポート・ワンストップ・ショップ（IOSS）は、ECサプライヤーおよびオンラインマーケットプレイス/プラットフォームが低価格商品（€150まで）の輸入VATを貨物の輸送時ではなく、販売時に収受し、EUの国税当局に送金することをオプションとして可能にするEUの制度です。 

これにより、受取人が予期しない請求を受けることを回避し、迅速な通関処理をサポートします。「de minimis」の閾値が撤廃される前に、IOSS登録を検討されることを強くお勧めします。 

Q4. EUレベルで提案されている新しい取扱手数料とはどのようなものですか？ 

欧州委員会は、EUへ輸入され、消費者へ配達される商品（遠隔販売、eコマース）に対する取扱手数料を提案しています。この手数料は、事務処理コストを回収することを目的としており、特定の貨物の種類については低い手数料が適用される可能性があります。採用された場合、EU全域の共通取扱手数料は2026年末に導入される予定です。 

また、いくつかのEU加盟国が独自に導入している手数料は引き続き適用される可能性があります。（例：フランス、イタリア、およびルーマニア） 

Q5. €3の関税はFedExによる追加料金ですか？ 

いいえ、FedExの追加料金ではなく、政府によって義務付けられたものです。 

Q6. €3の関税にはどのような支払方法がありますか？ 

FedExの標準の手順に基づき、輸入時にFedExが立て替えて当局に支払い、後日お客様より徴収いたします。 

立法過程の進展に応じて、詳細は共有される予定です。

背景

フランスは、新しい国税「小包に関する税」（TPC）を少額輸入品に対して導入しました。この費用は、欧州連合（EU）関税域外からフランス（マルティニーク、グアドループ、レユニオンを含む）およびモナコに輸入される、申告価額が150ユーロ未満の貨物に適用されます。 

「小包に関する税」の詳細については、フランス税関ページをご覧ください：小包に関する税：実施に関する情報ポイント | フランス税関ポータル 

主な変更点（2026年3月1日施行）

2026年3月1日より、フランスは以下のように少額貨物の輸入の流通に対して課税します： 

• 新しい税は、輸入時に商品の品目ごと（6桁の固有のHSコードで定義）に適用され、品目あたり2ユーロの税率で課されます。 

• 発送者がIOSS*を使用する場合：料金はIOSSメカニズムを通じて徴収されます。 

• IOSSを使用しない場合：料金は貨物の輸入時に課されます。 

• この2ユーロは、税関申告書上に別の行でコードD205として表示され、FedExの関税および税金の請求書では関税の行に統合されます。 

• この費用は、EU関税改革パッケージの一環として将来採用されるEU全体の取扱手数料の導入までの間、適用される見込みです。 

これが意味すること

非EU発送者がフランスへ送る場合： 

• フランス向けの少額貨物（<150ユーロ）には、今後、申告行ごとに2ユーロの費用がかかります。 

• 発送者には、フランスの購入者に対する新しい輸入コストを反映するために、価格、チェックアウト時の情報、および顧客とのコミュニケーションを更新することが推奨されます。 

EU内発送者がフランスへ送る場合： 

• EU域内の輸送貨物に影響はありません。 

• この費用は、EU関税域外からフランスに輸入される商品にのみ適用されます。 

EU外から商品を受け取るフランスの輸入者： 

• フランスの購入者は、配達の総コストに2ユーロの料金が含まれているのを確認するか、チェックアウト時にIOSSで徴収されるか（該当する場合）、または輸入時に徴収されることになります。 

   

現在の状況と次のステップ

当社は規制の進展を積極的に確認し、さらにその影響を評価しています。詳細は適宜共有させていただきます。最新情報を確認するために、このページをブックマークして定期的にご確認ください。 

*IOSS - 輸入ワンストップショップは、販売者が販売時にVATを徴収し、1つのEU国での月次申告を通じて報告することを可能にします。フランスは、IOSS販売者に対し、彼らの申告に取扱税も考慮するよう指示しています。 

2026年4月1日以降に日本に到着した貨物を対象に以下の通り、通関業者書類引き渡し手数料を導入いたしますことをご案内申し上げます。

• 対象貨物:

航空貨物運送状にてフェデックス・インターナショナル・ブローカーセレクトが選択されていない日本への輸入貨物で、FedEx以外の通関業者にて通関手続きを行う貨物

• 手数料1 (航空貨物運送状1件につき): 3,840円

荷受人はフェデックスが輸送する国際貨物 の通関手続きを行う通関業者を選択できます。貨物および荷送人より受け取った書類をご指定の通関業者にお渡しいたします。

なお、運送状作成の際に選択いただけるフェデックス・インターナショナル・ブローカーセレクト（通関業者指定オプション）がございます。1,420円（航空貨物運送状1通につき）または1キログラムあたり170円（いずれか高い方）の料金が適用されます。

また、指定通関業者引き渡しサービスを定期的にご利用のお客様におかれましては、2年間有効な申込書を適用可能です。ご不明な点などがございましたら、弊社担当営業にご連絡いただくか、弊社カスタマーサービスのお問い合わせフォームにてお問い合わせください。

1通関業者を指定された日本のお客様へ請求されます。荷送人には請求いたしかねます。

2026年2月20日、米国最高裁判所は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて発行された関税が違法であると裁定しました。このニュースを受け、既に算定された関税や税金について疑問が生じているかと思います。当社は、お客様が規制環境を乗り越えることを支援し、適宜最新情報を提供することに全力を尽くして参ります。 

輸送プロバイダーおよび通関業者として、FedExは、輸入時に有効な現行の通関規則および政府の指令に従って関税および税金を算定し、徴収する必要があります。2026年2月22日に米国税関・国境警備局が発行したガイダンスによれば、2026年2月24日午前0時（EST）以降、米国に入る商品については、IEEPAに基づく関税は徴収されなくなります。なお、今回の最高裁判所の判決は、他の関税や税金には影響しません。 

最高裁判所は払い戻しの問題を取り上げておりませんが、FedExは、米国税関・国境警備局に関税払い戻しを求める記録輸入者としての同社の権利を保護するために、必要な措置を講じました。しかし、現時点では、規制当局や裁判所による払い戻し手続きの確立はされておりません。当社は、関連する情報や最新情報を適時お知らせしたします。現在米国政府および裁判所からの追加のガイダンスや明確な説明を待っている状況のため、今しばらくお待ちくださいますよう、お願い申し上げます。 

2026年2月2日より、アイルランド発着のすべてのFedExによる配送には Eircode が必要となります。Eircode はアイルランドのスマート郵便番号システムであり、各住宅またはビジネスの郵便住所に割り当てられた固有で特定の 7文字の郵便番号です。

正確で完全な郵便番号がないと、配送ラベルを作成できなくなります。なお、この変更は TNTの貨物には影響しません。

この変更に備えて、今すぐアドレス帳および/またはデータベースを確認および更新することをお勧めします。Eircode の検索と確認には、アイルランドの Eircode ファインダー ツールにこちらからアクセスしてください。

ご質問がある場合は、カスタマーサービスまたは営業担当者にお問い合わせください。 

2026年1月1日より、タイ関税局は、1,500バーツ未満の輸入品に適用されていた「デミニマス」を廃止します。 

これにより、タイに輸入されるすべての品目、たとえ価値が1バーツの品物であっても、関税および付加価値税（VAT）の対象となります。 

関税の算出方法について 

税金はCIF価格に基づいて算出され、その価格には以下のものが含まれます： 

• コスト (C)：インボイスに記載された商品価額またはFOB価格 

• 保険 (I)：実際の保険料、または保険未加入の場合は商品価額の1% 

• 運賃 (F)：インボイスに記載された国際輸送費 

CIF価格を用いた計算式： 

• 輸入関税 = CIF × 関税率 

• VAT = (CIF + 輸入関税) × 7% 

• 税金の合計額 = 関税 + VAT 

重要な注意点 

1. 税関は、すべての関税および税金の計算において、当局が発行する公式の月間為替レートを適用します。 

2. エクスプレス輸送貨物の場合、貨物に含まれる品目の中で適用される最も高い関税率が、貨物全体の関税率を決定するために使用されます。 

3. インボイス上で運賃は「Freight」として明確に項目を表記しなければなりません。記載がない場合、税関は標準の運賃率を適用します。 

関税計算の例 

品目：ランニングシューズ 

品目価額：30米ドル 

運賃：10米ドル 

為替レート：1米ドル = 32.8526バーツ（2025年11月税関公表レート） 

詳細な情報やサポートが必要な場合は、弊社営業担当者またはカスタマーサービスにお問い合わせいただくか、www.customs.go.thをご覧ください。 

2026年2月12日より、マネーバック・ギャランティー制度（MBG）は、以下のサービスを利用して、アジア太平洋地域の国/地域の支払者が支払う、アジア太平洋地域内およびアジア太平洋地域の国/地域発着の輸出入貨物に対してご利用いただけます：

• フェデックス・インターナショナル・ファースト® 
• フェデックス・インターナショナル・プライオリティ®・エクスプレス (IPE)
• フェデックス・インターナショナル・プライオリティ® (IP)  
• フェデックス・インターナショナル・プライオリティ®・フレイト (IPF) 
• フェデックス・インターナショナル・プライオリティ・ダイレクトディストリビューション(IPD) 
• フェデックス・インターナショナル・プライオリティ・ダイレクトディストリビューション・フレイト (IDF)

第三者国払いの貨物**が、アジア太平洋地域内またはアジア太平洋地域の国/地域発着ではない場合は、アジア太平洋地域の国/地域の支払者であってもMBGは対象外です。

支払者がアジア太平洋地域以外の国や地域に所在する場合、MBGの適用可否は、所在する国/地域のMBGポリシーに従います。

*アジア太平洋地域の国/地域には、オーストラリア、中国、フィジー、グアム、香港特別行政区、インドネシア、日本、カンボジア、韓国、マカオ特別行政区、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、台湾、ベトナムが含まれます。

**第三者国払いの貨物とは、支払者が発送地または仕向地のいずれの国/地域にも所在しない発送を指します。