規制・通関に関する情報

輸出入貨物に対する税関規制は随時変更されています。弊社サービスをご利用の際に、最新の情報をお持ちいただくために、世界各国の税関からの重要な通達をまとめてご案内しています。関税その他税金についての情報、関税用の記述、製品分類コード、通関書類などに関する新たな要件を理解し、遵守することは、出荷貨物の遅延とそれによる損失を防ぐことに役立ちます。

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最新のニュース

中華民国(台湾)への輸入貨物の免税措置規則の変更についてのお知らせ

2017年7月1日より、中華民国(以下台湾)財務省税関局は3000台湾ドル以下の貨物の多頻度輸入者への免税措置を撤廃します。これにより多頻度輸入者とは6ヶ月以内に6件以上の貨物を台湾に輸入した者とされ、貨物件数の合計となる条件期間はそれぞれ1月から6月、7月から12月までの6ヶ月毎と定められます。輸入貨物件数はそれぞれ1月1日付、7月1日付で一旦リセットされます。

「多頻度輸入者」の定義は台湾財務省からの行政命令により、関税法第49条2項に規定されました。(2017年7月1日付発布)

この変更に関してご不明な点がございましたら、弊社営業担当、もしくはカスタマーサービスまでお問合せください。

(掲載日6/30, 2017)

 


 

韓国向けエクスプレス分類貨物の輸入通関規則変更について (2017年7月1日施行)

2017年7月1日より、韓国関税庁は申告価額に関わらず、荷受人の住所、または電話番号に不備があるエクスプレス分類の輸入貨物には正式通関手続きを適用します。正式通関手続きには、通常150米ドル以下(米国からの輸入貨物は200米ドル以下)のエクスプレス分類貨物に適用されている少額貨物を対象とする簡易通関手続きより最低一日以上の時間を要します。

お客様の韓国向け貨物の遅延を防ぐためには、荷受人様の正確な住所と電話番号を航空貨物運送状、ならびコマーシャル・インボイスにご記載いただきますようお願いいたします。

(掲載日6/26, 2017)

 


 

ニコチン製品の韓国への輸入規制が厳しくなります。(2017年1月施行)

2017年1月1日より、韓国政府環境部によるニコチン製品の輸入規制が厳しくなります。

  • ニコチン原液あるいはニコチン含有量が1%を超えた液体を韓国へ輸入するすべての輸入者は、韓国化学物質管理協会(the Korea Chemicals Management Association)へ化学物質仕様書(Specifications of Chemical Materials)を提出する必要があります。違反者には、1000万ウォン以下の罰金が課せられます。
  • 1月1日以降、輸入されたニコチンの累計重量が年間100kgを超える場合、韓国政府環境部へ毒性危険物輸入申告書(Toxic Hazard Importation Declaration)を提出しなければなりません。違反者は3000万ウォン以下の罰金、あるいは1年以下の懲役が課せられます。
  • ニコチンの含有量が1%を上回るすべての製品は、適切な警告ステッカーが貼られた韓国政府環境部が承認した車両でのみ輸送できます。また、輸送中はニコチンを含んだ製品と他のニコチンを含まない製品とを混載することは禁止されています。違反者は5000万ウォン以下の罰金か3年以下の懲役が課せられます。

FedEx Expressでは、ニコチンの含有量が1%を超える製品を含んだ貨物を韓国国内で輸送できません。ニコチンの含有量が1%を超える製品を輸入されるお客様は、韓国政府環境部の要件に適合した輸送車両をご自身で手配していただき、仁川国際空港のフェデックス施設へ貨物を取りに来ていただく必要があります。

(掲載日12/22, 2016)

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フィリピン、輸入貨物への関税優遇措置条項を改正

2016年10月26日より、フィリピン関税局はフィリピンへの輸入貨物に対する新しい関税優遇措置条項(De Minimis Tax Exemption Provision)を施行し、課税最低額が10ペソから10,000ペソへ変更になりました。

この変更により、本船渡(FOB)あるいは輸送人渡(FCA)の貿易取引条件で、申告価格が10,000ペソ(約200米ドル)以下のフィリピンへの輸入貨物の場合は課税対象外となります。

詳細情報については、こちらをご覧ください。
http://customs.gov.ph/wp-content/uploads/2016/10/CAO-2-2016-ONAR-DE-MINIMIS.pdf

お問合せは、フェデックス・カスタマーサービスまでご連絡ください。

(掲載日10/27, 2016)

引火する恐れのある成分を含む品目の発送について

航空機を利用して海外にお荷物を出荷される場合、航空機の安全運行及び安全な航空輸送に関連する規制を遵守していただく必要がございます。「虫よけスプレー・制汗剤・整髪料・育毛剤・化粧水」(噴射タイプ及び液体タイプ)等の商品の中には、常温に近い温度でも引火する可能性がある成分が含まれるため、お客様のお荷物を受託できない場合がございます。

引火性液体(エタノールを含む製品等)が危険物に該当するかどうかの判断は、引火点と沸点(IATAのDangerous Goods Regulations)を基準としてなされます。お客様のお荷物が航空危険物に該当しない旨の客観的なデータを弊社にご提出いただけない場合、航空危険物として発送しない限り受託できません。

危険物に関し、ご不明な点は弊社カスタマーサービス(0120-003200)までお問い合わせください。

皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

(掲載日:8/4, 2016)

IATAリチウム電池輸送規定変更のお知らせ(2016年4月1日)

2016年4月1日より、国際航空運送協会(IATA)のリチウム電池輸送規定の内容が下記の通り変更されます。

  1. 発送する全てのリチウムイオン・セル、およびバッテリー(UN3480, P. I. 965) は、充電率が所定容量の30%を超えてはなりません。

     - 電率が30%を超えるリチウムイオン・セル、およびバッテリー(UN3480, P. I. 965, Section II) は、航空輸送が認められません。  
     - リチウムイオン・セル、およびバッテリー(UN3480, P. I. 965, Section IA and IB) (危険物受入れ可能地域に限る) の充電率が30%を超える場合、発地国政府と運航者の所属する国の政府によって承認されたことを示す書類をもって発送が認められる場合があります。
  2. リチウムイオン・セル、およびバッテリー (UN 3480, PI 965, Section IA, IB and Section II) は旅客機への搭載が禁止されています。
  3. リチウムイオン・セル、およびバッテリー (UN 3480 PI 965, Section II) とリチウムメタル・セル、およびバッテリー (UN 3090, PI 968, Section II) について、1運送状あたり収納できるSection IIの包装物は1個のみです。(オーバーパックも1個を超えて収納してはなりません。オーバーパックはセル8個まで、あるいはバッテリー2個まで)
     - 包装物をオーバーパックに収納する際は、包装基準で要求されるリチウム電池取扱いラベル及びCAO(貨物機専用)ラベルが外部からはっきりと目視できるように貼るか、またはオーバーパックの外面に貼付して、"Overpack"という文言をマーキングしなければなりません。
  4. PI 965、 PI 968 Section IIに基づいて梱包された包装物は、運航者に他の貨物とは分けて提供する必要があり、また提供前に航空貨物コンテナ(ULD)に載せることはできません。

航空会社と政府の規制により、特定のリチウム電池貨物においてその発地国または仕向国として発送できない国がございます。これら制限に関しての詳細情報はカスタマーサービスまでお問い合わせください。

本禁止事項は、下記を含む全てのフェデックス インターナショナルサービスに該当します。フェデックス・インターナショナル・プライオリティ(IP)、フェデックス・インターナショナル・エコノミー(IE)、フェデックス・インターナショナル・エコノミー・フレイト(IEF)、フェデックス・インターナショナル・プライオリティ・フレイト(IPFS)、フェデックス・インターナショナル・プレミアム、フェデックス・インターナショナル・エクスプレス・フレイト(IXF)、フェデックス・インターナショナル・エアポート・トゥー・エアポート(ATA)

本規制は通常、リチウムイオン電池およびリチウムメタル電池が機器と一緒に梱包された場合または機器に組み込まれている場合は適用対象外となります。

リチウム電池に関するIATA規制についての詳細情報はこちらをご参照ください。

意図せず貨物が禁止仕向国に発送された場合、「配達不可」となり可能な場合は基本手続きに基づき荷送人へ返送されます。またその際、荷送人は下記の料金が請求されます。

       -  仕向地までの輸送費
       -  仕向地からの輸送費
       -  フェデックスが既に仕向地の通関の際に課された全ての通関費用と関税

(掲載日:3/28, 2016)

インドネシア向けの木材製品の輸入に関する新しい規制に関して

インドネシア商務省は、このほど木材製品の輸入に係る新しい規制(97/M-DAG/PER/11/2015)を施行いたしました。この規制によりインドネシアの荷受人様は、輸入業者として登録されAPI (Angka Pengenal Impor)と呼ばれる輸入業者登録番号と、PI (Persetujuan Impor)と呼ばれる輸入の認可が必要となります。PIとは、木材製品を輸入するためのインドネシア商務省による特別な認可です。

輸入通関での遅延を予防する為、お客様におかれましてはインドネシアに木材製品を送られる際には、事前にこの規制を荷受人様が満たしていることをご確認の上、ご出荷ください。

木材製品とは次のような製品を含みますが、これらには限られません。

1. 燃料用木材、張り板、合板、木質ボードなどの木材製品
2. 木箱、梱包材、フレーム、樽
3. 木製の大工道具部品
4. 木製の食器、台所用品
5. 木製の家具
6. 木製の宝石箱、寄せ木細工、彫像、その他装飾品
7. 木材パルプ
8. 文書、印刷、その他グラフィックの用途で使用される紙
9. トイレットペーパー、ティッシュペーパー、紙タオル、テーブルナプキン、テーブルクロス、紙製の衣装または衣服製品
10. クラフトペーパー、ボール紙、耐油紙、紙巻タバコ用紙、壁紙
11. カーボン紙、コピー用紙、便箋
12. 額装されるか額装されないかに関わらず、彫版印刷物(エングレービング)、印刷物、リトグラフの原版

(掲載日:5/11, 2016)

  • 日本の規制・通関に関する情報

輸出入申告書への法人番号記載について

平成29年10月から、輸出入申告書等の輸出入者符号の欄には、JASTPROコード及び税関発給コードに代わって、社会保障・税番号制度における「法人番号」を記載(入力)することになります。

詳細に関しましては、税関または国税庁のホームページをご参照ください。

http://www.customs.go.jp/

https://www.nta.go.jp/

(掲載日:09/14, 2016)

輸入関係他法令該当品の事前ご連絡のお願い

フェデックスでは、迅速な貨物の輸送を行うべく、日本への輸入申告業務におきまして、税関への搬入前申告を行っております。

弊社では、輸入関係他法令(「銃砲刀剣類所持等取締法」、「輸入貿易管理令第四条第一項第二号の規定による承認を要する武器」、「麻薬及び向精神薬取締法」、「植物防疫法」、及び「家畜伝染病予防法」等)に該当する貨物の取扱いは一部を除き原則行っておりません。お客様が輸入関係他法令に該当する貨物を日本へ輸入される場合には、必ず事前に弊社カスタマーサービス(0120-003200または043-298-1919)あてにご連絡を頂いた上で、受託可能な内容物かご確認いただきますようお願い申し上げます。

また万が一、貨物の日本到着後、内容物が輸入関係他法令に該当、抵触する恐れがあるとみなされ、その後税関、関連主管省庁から必要な証明または確認が受けられなかった場合、当該貨物は輸入通関が許可されず、結果的に貨物の廃棄、税関による没収、荷送人様への返送等、貨物を処分せざるを得ないこととなりますので、お客様におかれましては予めご了承いただくとともに、その処分にかかわるすべての費用をご負担いだだくこととなりますので十分ご注意ください。

なお、輸入関係他法令の詳細につきましては下記税関ホームページ記載の《輸入関係他法令一覧表》をご参照下さい。

http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1801_jr.htm

併せて、該当貨物の日本向け出荷の際には、コマーシャル・インボイスに"An import license is required"と記載していただくよう荷送人様にお伝えくださいますようお願いいたします。

昨今の法令順守への取り組み意識が高まる中、お客様のお荷物の適正かつ迅速な通関手続きと輸送のために、ご理解とご協力を頂きますようお願い申し上げます。

フェデックスカウンターお持ち込み貨物の安全・保安強化措置について-身分証明書提示のお願い

フェデックスカウンターお持ち込み貨物の安全・保安強化措置について フェデックスでは常にお客様ならびにお客様の貨物の安全と保安を第一に考え業務を行っております。 弊社では、貨物の安全・保安強化策の一環として、弊社の持ち込みカウンターにて貨物をお預かりする際に、 お客様には有効な身分証明書(詳しくは下記をご覧ください。)のご提示をお願いしております。 お客様の身分証明書の情報は弊社にて記録の上、個人情報保護法に基づき厳重に管理させていただきます。

フェデックスはなぜ貨物の発送時に身分証明書の提示を求めるのですか。

国土交通省の新しい保安プログラムに基づき、貨物運送業界ではそれぞれ貨物安全・保安強化のための様々な追加対策を講じています。そのひとつが、貨物運送業者や受取人がその貨物の発送人を確実に知ることができるようにするということであり、そのために弊社では、発送人の方にこのような身分証明書の提示をお願いしております。

身分証明書として使用できる書類にはどのようなものがありますか?

フェデックスのカウンターでお客様の身分証明としてご使用いただける書類は以下の通りです。有効期限のある書類は期限内のものに限ります。

パスポート/運転免許証/健康保険証/写真付き社員証/外国人登録証/学生証/公共料金請求書(ガス、電気、水道、NHK受信料等で未払いのものに限ります)/納税証明書/住民票

上記の身分証明がない場合、下記のいずれかを2種類ご提示いただくことにより身分証明とさせていただきます。

社員証(写真なし)/クレジットカード/金融機関のキャッシュカード/金融機関の通帳/名刺/印鑑/氏名などが明記されている会社の手紙・書類等

上記の方法で身元確認ができない場合は、

  • 身元を確認することのできる場所(会社・その他)があれば、お客様の了解のもとにお電話をして確認させていただきます。
  • 他に合理性のある身分証明の方法がある場合には、フェデックスの担当者にご相談のうえ、それをもって身分証明としていただく場合もあります。

自分が実際の発送人ではなく、会社や誰か他の人の代理で貨物を持ち込む場合も、身分証明書の提示が必要ですか?

この新たな貨物の安全・保安強化措置では、貨物の運送を委託する人は必ず身分証明の情報を代理人に伝えておかねばなりません。 発送人と貨物を代理で預ける方の両方の情報が必要になります。

新たな貨物の安全・保安強化措置は貨物を時間どおり配達するのに役立ちますか?

この安全・保安強化措置は、受取人のみならず発送人自身の安全や安心のためでもあります。 したがいまして発送人と受取人双方に関して必要な情報が適切でない貨物については、確認・照合作業のため、配送に遅れが生じることがあります。

身分証明書の情報はどのように使用されますか?

身分証明書の情報は、フェデックス、税関当局および受取人が参照するためにのみ利用されます。

身分証明書を提示することができない場合や、身分証明書を提示したくない場合はどうなりますか?

残念ながら、この貨物の安全・保安強化措置のもとでは、フェデックスでは発送人の身分証明情報のない貨物を受託することができません。

弊社では、お客様の安全と保安に万全を期すべく、常に高い安全基準を設定し業務を行っております。したがって、貨物をお持ち込みいただいた際に身分証明書をご提示いただけない場合は、貨物をお預かりすることができません。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

輸入貨物通関付帯サービスのご提供について

フェデックスでは、日本到着時に一部の輸入貨物に対して通関時に必要とされる特定の付帯作業手続きを有料でお取扱いしております。

  • 修正申告・更正請求 お客様のご都合により、税関申告価格の修正・更正を必要とされる場合、弊社にて申請の依頼を承ります。(税関の指示により、お客様のご要望に添えない場合がございます。 )
  • 廃棄 お客様より輸入許可証等の取得ができず貨物の廃棄処理をお申し出の際、弊社にて処分いたします。 (高圧ガス、毒劇物等弊社でお引き受けできない品物もございます。)
  • 食品衛生法に基づく許可申請代行 内容物が食品衛生法の該当貨物である場合、弊社にて申請代行を行います。(生鮮品はお取り扱い致しません。)申請に伴い外部機関で材質等の分析検査が必要な場合があり、その際には見本の持ち出し作業及び分析検査の実費が必要になる場合があります。
  • 食品検査用見本持ち出し 食品衛生法が適用される内容物の見本の許可された検査機関への引渡し、検査済み内容物の返却の手配を行います。(生鮮品はお取り扱い致しません。)
  • 仕分け処理 貨物に輸入禁止品目等が含まれていた場合、弊社で内容物の仕分けを実施いたします。輸入禁止品目には、廃棄料がかかる場合があります。

高圧ガスを日本に輸入する際には、フェデックス・インターナショナル・ブローカー・セレクト(BSO)[通関業者指定オプション]をご利用下さい

高圧ガスを日本に輸入する際には、都道府県知事又は指定輸入検査機関等が行う輸入検査を受ける必要があります。

フェデックスでは、高圧ガスの輸入検査に関わる手続きを行っていないため、高圧ガスを日本に輸入する際には、フェデックス・インターナショナル・ブローカー・セレクト(BSO)[通関業者指定オプション]をご利用のうえ、他の通関業者をご指定いただきますようお願いいたします。

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